piece up 7月号
2024年7月号 piece up＝ラインナップ＝1.企業型DCセミナー開催しました！2.クリーンウォーク中山開催！3.営業時間変更のお知らせ4.なっかちゃん応援プロジェクト5.受験生、頑張っています！こちらからご覧ください。
記事一覧
なっかちゃん応援プロジェクト
当社のお客様をご紹介する企画「なっかちゃん応援プロジェクト」 今回は、老舗八百屋のベーカリー「HORITA PAN」様です！
第２部【企業版】ふるさと納税 動画のご案内 ③
平素より大変お世話になっております。 動画作成委員会です。 前回ご紹介した損金算入効果と併せて、 今回は「企業版」ふるさと納税の税額控除についてご説明します。
令和6年度社会保険労務士による勉強会のご案内
平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。昨今は働き方が多様になり、労務関係の悩みが絶えないのではないでしょうか。本セミナーでは「採用時・退職時の対応のポイント」「最新事例を踏まえたトラブル対応」 「助成金の最新情報」 「法改正への対応」等についてご説明いただきます。当日ご参加できない方は録画配信も行いますので、是非みなさまのご参加をお待ちしております！
通報を受けた労働基準監督署が行う『監督指導』とは？
全国に321署ある労働基準監督署（労基署）は、労働法に関連する各種届出の受付や労災保険の給付、そして、事業者への監督指導などを行う厚生労働省の第一線機関です。 監督指導とは、労働基準監督官が事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などの検査や労働条件について確認を行い、その結果、労働法に違反している事業者に対して、是正を求める行政指導のことを指します。 監督指導は事業所で働く労働者からの申告によって行われることも多く、事業者は原則として指導を拒否することができません。 事業者は監督指導の流れや、近年の実施状況などを把握しておきましょう。
賃金を引き上げる事業場の設備投資などを支援する『業務改善助成金』
『業務改善助成金』は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資など（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など）を行なった場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成される制度です。 助成上限額および助成率にて算出した金額のうち、いずれか低いほうが支給されます。
損金算入できる『飲食費』が１万円に引き上げ！ その背景は？
2024年度の税制改正により、2024年４月１日以降に発生する取引先との飲食費に関して、損金算入できる上限額がこれまでの一人当たり5,000円から、10,000円に引き上げられました。 事業者にとっては、取引先との関係維持や新規顧客の開拓などがしやすくなるといったメリットが考えられます。 では、なぜ経費にできる飲食費の上限が10,000円に引き上げられたのでしょうか。 引き上げに至った背景や、会計処理の方法などを確認しておきましょう。
適材適所を実現するために知っておきたい『人事異動』のやり方
事業者には労働者の採用や昇進、異動や解雇などを決める『人事権』があります。 この権利に基づいて、企業の人事担当者は従業員を必要な部署に配置する『人事異動』を行いますが、その際に注意したいのが従業員と配属先のミスマッチです。 もし、人事異動によってミスマッチが起きてしまうと、組織の生産性が下がるだけではなく、従業員の離職につながってしまう可能性もあります。 ミスマッチを起こさず、人材の適材適所を実現できる人事異動の方法を考えていきます。
顧客離れにご用心！『ブランディング』の失敗例
『ブランディング』とは、自社独自の商品やサービスに対し、他社と差別化することで顧客や取引先、社会全体に認識してもらい、ブランド価値を高めることです。 これまで多くの企業がさまざまな取り組みを行なってきましたが、なかには間違ったブランディングによって、ブランド価値を下げてしまったケースもあります。 ブランドイメージの毀損は、風評被害やイメージの盗用といった外的要因だけではなく、企業がみずから行う内的要因で起きることもあるのです。 過去の失敗例から、正しいブランディングのあり方を考えます。
この秋、フリーランス新法施行！ 企業が守るべきルールと注意点
フリーランスと事業者間の取引を適正化し、フリーランスの就業環境を整備することを目的とした通称『フリーランス新法』が、2024年秋頃までに施行される予定です。 この法律は「契約の明確化」「報酬の原則60日以内の支払い」「ハラスメント対策」などを含んでおり、フリーランスの就業環境の整備を目指すものです。 今回は、フリーランスに発注する事業者が取引にあたり気をつけるポイントを説明します。