パートやアルバイトなどの『短時間労働者』に対する社会保険の適用範囲が拡大され、2024年10月から従業員が51人以上の企業で働く短時間労働者も社会保険の加入対象となります。事業者は要件を満たす短時間労働者を社会保険に加入させる義務があり、もし未加入のままだと、管轄の年金事務所から要請や指導が行われ、悪質な場合は立入検査を受ける可能性があります。加入対象となる短時間労働者を雇用している事業者は、どのような準備をしておけばよいのでしょうか。社会保険加入の適用範囲拡大を前に、事業者が行うべき手続きを段階的に説明します。
インターネット上のイラストや写真を無断使用し、トラブルになるケースが近年増加しています。多くの場合、イラストや写真が掲載されているサイトの利用規約を確認していなかったことが原因ですが、なかには画像素材サイトから購入したイラストが、実は作者に無断で転載されていたものだったというケースもあり、利用者側にも一定の知識や自衛意識が求められています。今回は、フリー素材を使用する場合の注意点や、誤って使用してしまった場合の対応について解説します。
「令和６年度税制改正大綱」では、『イノベーションボックス税制』という新しい税制の創設が示されています。この制度は、企業が取得した特許権や著作権などから生じる所得について、優遇措置を受けられるというものです。イノベーションボックス税制は2000年代からヨーロッパの各国で導入がはじまり、アジア諸国でも導入および検討が進められています。そして、日本でもイノベーションボックス税制が始まろうとしています。制度が創設された背景や具体的な中身について解説します。
モラハラとは『モラルハラスメント』の略で、モラル（倫理観、道徳）に反した言動や態度で相手の人格や尊厳を傷つける行為を指します。そして、言葉を発さずに、態度や表情、行動で相手を追い詰めるのが『サイレントモラハラ』です。サイレントモラハラは言葉や暴力による攻撃ではないため、表面化しづらいという特徴があります。しかし、サイレントモラハラを放置していると、被害者が精神的に追い詰められ、休職や退職してしまう可能性があります。従業員を守るためにも、サイレントモラハラの防止策を学んでおきましょう。
『両立支援等助成金』は、仕事と育児・介護などの両立支援に関する事業主の取り組みを促進し、労働者の雇用の安定を目的としています。６種類のコースがあり、今回取り上げる『出生時両立支援コース』は別名『子育てパパ支援助成金』とも呼ばれています。このコースは男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
2024年６月に『事業性融資の推進等に関する法律』が成立し、新たな担保制度として『企業価値担保権』が創設されることになりました。企業価値担保権では、土地・工場などの有形資産に加え、ノウハウや顧客基盤などといった無形資産を含む事業全体を担保として認識できるようになります。今回は、企業価値担保権の概要と創設されることになった背景、そして新たな担保制度によって見込める効果を解説します。
氏名や住所、購入履歴から契約内容まで、顧客に関するさまざまな情報を「顧客データ」と呼びます。顧客に合わせたアプローチやサービスの提案など、マーケティング活動においては、必要不可欠ともいえる顧客データは取得方法ごとにいくつか種類があり、特にマーケティングの観点から重要視されているのが『ファーストパーティデータ』です。ファーストパーティデータとは、自社で収集・保有している顧客データのことを指します。マーケティング担当者であれば理解しておきたい、ファーストパーティデータの基礎について説明します。
厚生労働省から「令和6年度エイジフレンドリー補助金」が募集されており、本年度の締め切りが10月30日に迫っています。 【エイジフレンドリー補助金とは？】・高年齢労働者の労働災害防止対策・労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等・労働者の健康保持増進のため事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組上記に関する取り組みに対して、最大100万円が補助されるものです。
美容室では開店準備や日々の練習などで営業時間以外にも時間を取られるため、店舗で働くスタッフはどうしても長時間労働になりやすい傾向にあります。美容師としての成長に必要なこともあるとはいえ、過酷な労働環境はスタッフの離職を招いてしまいます。スタッフの負担を減らすためには、営業時間の短縮を検討すべきですが、短縮によって売上や顧客満足度が下がってしまうのは避けたいところです。美容室のサービスの質や顧客満足度を下げずに、営業時間を短縮する方法を探っていきます。
2024年４月１日から相続登記の義務化が始まりました。法務局では、これまで相続登記が行われず、長期間にわたって放置されていた不動産に関しても登記申請を行うように促しています。しかし、いざ相続登記を行おうとしても、登記簿に記載されている被相続人の住所が昔のままになっており、場合によっては登記申請できないケースがあります。そのような状況で書類がどうしても揃わない場合に必要になるのが『上申書』です。相続登記の際に、上申書が必要になるケースについて把握しておきましょう。