経営者保証とは、企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となることを言います。 企業への規律付けや資金調達の円滑化に寄与するといった理由から多くの金融機関で融資の際に用いられており、実に80％の企業が借入の全部または一部において経営者保証を提供しています。 （出所：令和2年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)事業報告書） しかしながら近年 ・思い切った事業展開や早期事業再生を阻害する要因となっている ・創業時の経営者保証がネックとなり、創業意欲を低下させている といったデメリットが着目されるようになり、経営者保証に頼らない融資が徐々に広まりつつあります。
自社の商品やサービスを売り出そうとするときには、市場をよく分析したうえで、競合する他社と差別化を図ることが重要です。 マーケティング分野に強い企業では、そのための施策として、『ポジショニング戦略』という販売戦略を採用しています。ポジショニング戦略とは、市場のなかで自社の位置（ポジション）を明確化することです。 競合他社と比較した際に、消費者の記憶に残る存在でいるための位置を確立する、ポジショニング戦略について、その効果や手順などを説明します。
2024年４月１日より建設業や運送業、病院等、砂糖製造業といった適用猶予業種などを対象とした時間外労働の上限規制が適用されます。 生産性の向上や時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する『働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）』を紹介します。
取引先が倒産してしまい、売掛金や貸付金などの債権が回収できないことを『貸倒れ』といいます。 取引先の倒産は極力避けたいものですが、自社ではどうすることもできません。 しかし、万が一に備え、貸倒れを避けるためにあらかじめ回収できなさそうな金額を見積もり、『貸倒引当金』として経費計上をしておくことが可能です。 法人や個人事業主にとって節税効果もある、貸倒引当金を計上する際の方法や注意点などを解説します。
テレビでは毎日のように、誰かが逮捕されたというニュースが流れています。 犯罪と縁のない生活を送っている人にとっては、逮捕なんて他人事のように感じるでしょう。 しかし現実には、特に罪を犯していなくても、身に覚えのないことで逮捕されるということも起きています。 もし、そのような事態に巻き込まれたらどうすればよいのでしょうか？ そこで今回は、逮捕された場合に自分の身を守るために最低限知っておくべきことについて説明します。
一定の要件を満たす60歳から65歳までの雇用保険の被保険者の賃金が減少した際に雇用の安定を図るため、国から支払われる給付金を『高年齢雇用継続給付』といいます。 これまでもその給付額の縮小が行われてきましたが、2025年４月から再度縮小され、将来的には廃止することが決定しました。 高齢労働者が増えるなか、なぜ縮小されるのでしょうか。今回は、その理由と企業側の対応について解説します。
企業経営にあたっては、一般的に、「ヒト、モノ、カネ」が重要であるといわれています。 契約書の作成時にも同様で、この点をふまえて行う必要があります 特に、会社の決算書類については、可能であれば内容を契約前に把握しておきたいところです。 今回は、契約書を作成する際に、押さえておくべき重要なポイントについて説明します。
内定とは、採用試験などを経て、雇用が決まった採用者と企業の間で労働条件などに合意し、労働契約が締結された状態をいいます。 一般的には、企業が送付する採用条件通知書をもって、「内定が出た」と表現することもあります。 企業が内定を出してから就労するまでには期間を要するため、この間に内定者が内定を辞退しないようにするためのアフターフォローが重要になります。 また、逆に業績の悪化などによってやむなく内定取り消しを行う場合にも注意が必要です。 内定取り消しはケースによって法令違反になる場合もあります。 採用担当者に向けて、内定を出す際に気をつけたいポイントなどを解説します。
令和5年8月18日に厚生労働省から地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）の取りまとめが発表となりました。 2023年度のポイントは以下の通りです。 ・47都道府県で、39円～47円の引上げ ・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）※ ・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 ・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善） 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。 この最低賃金の改定によって、賃上げをせざるを得ない・検討している事業者様も多いのではないでしょうか。 そんな場合に 「「業務改善助成金」」 を活用できます。
8月上旬に案内しております「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」が9/14で締切となります。 締切が近づいておりますので再度のご案内です。 愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電している中小企業者、もしくは、県内で特別高圧電力を受電している施設※１に入居※2している中小企業者が対象となります。 ※1：工業団地、商業施設、オフィスビル、病院、大学等のあらゆる施設が対象となります。 ※2：特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。 <申請期間> 2023年7月27日～9月14日 <補助対象要件> ・県内で特別高圧電力を受電している中小企業者 ・県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者 ※愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電しているかどうかの確認は、受電契約書もしくは入居している施設に確認してください。