省エネ補助金とは、省エネに繋がる設備や省エネの取組を管理するためのシステムを導入する経費を補助してもらえる補助金です。毎年人気で、早期に締切となる傾向が続いていますので、公募開始前からの検討・準備がおすすめです。令和5年度補正予算案が閣議決定され、資源エネルギー庁から「令和5年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ」が公表されました。これにより、2024年（令和6年）も省エネ補助金が実施されることとなりました。
経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となることを指します。その内容は、企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合、経営者個人が企業に代わって返済することを求められるというものです。また、中小企業の 4 割が利用している信用保証制度（信用保証協会を介する制度）においては、実にその 7 割で経営者保証を徴求しているといわれています。政府は「経営者保証に関するガイドライン」を策定するなどして経営者保証に依存しない融資を推進しているものの、現状は上記の様な実態であり、経営者が事業を拡大する上での心理的負担や、事業承継をためらわせる要因になっていました。その様な中、経済産業省が新たに、保証料を上乗せすることで経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を設けると発表しました。既存の「経営者保証ガイドライン」が設けている３要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保）よりも緩和した要件にて制度を利用できるとしています。また、新制度の活用を促すため、上乗せされる保証料についても３年間の軽減措置が設けられます。以下に制度の概要をご紹介します。
本年元日にあった能登半島地震を受け、緊急事態が起こっても事業を継続できるように対策を講じたいとお考えではないでしょうか。こうした企業様にはBCP（事業継続計画）の策定がおすすめです。 BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
2024年は能登半島地震の発生という緊迫した事態から始まりました。災害に対する危機感を再認識された事業者様も多かったのではないでしょうか。今回は、災害に備える事業者様に向けた融資制度をご紹介します。※以下の内容は愛知県信用保証協会が設けている制度を基に掲載しています。
愛知県では、誰もが仕事と子育ての両立を実現できる職場環境整備を促すため、男性従業員が育児休業を取得した中小企業等に対して、奨励金が支給されます。【中小企業男性育児休業取得促進奨励金】●概要養育する子が2歳になるまでの間に、男性従業員が育児休業(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得し、当該従業員が原職等に復帰した場合に奨励金を支給する(1事業者につき支給は1回限り)。
新型コロナ禍が沈静化したものの、足元では原油高・材料費高に伴う利益率悪化が深刻になっています。新型コロナ対策に関連する支援制度がいくつか残ってはいるものの、売上が回復したことにより要件を満たせず、制度が利用できない事業者様も多くなりつつあります。そのような中、原油高・材料費高によって利益が落ち込んでいる事業者様向けに低コストで資金を調達できる制度を愛知県が設けています。以下にその内容をご紹介します。
令和5年11月29日、令和5年度補正予算が成立し、経済産業省関連資料が公表されました。その中にものづくり補助金については1.2024年度も継続募集2.新たな申請類型が追加が盛り込まれています。追加になる申請類型は以下の2つです。制度の詳細は判明次第、お知らせしていきます。★省力化（オーダーメイド）枠★サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型＜DX・GX＞）
日本政策金融公庫のコロナ融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が来年3月末をもって終了する見込みです。これまで好条件で資金を供給し事業者様の資金繰りを支えてきた制度でしたが、ここにきていよいよ延長はしないと言われています。令和6年3月31日申込分までは申請を受け付けているため、資金調達をご検討中の事業者様はお早めのご相談・申請をお勧めします。
環境省が2023年度補正予算に計上した脱炭素を推進する国民運動「デコ活」の一環として5億7,000万円の一部を活用して服のサブスクリプション（定額制）サービスや交換会などを行う企業や自治体に対し補助金を支給することがわかりました。 大量消費を抑えてできるだけ長く使うようにするための取り組みを広げ、製造工程で排出される二酸化炭素（CO2）を減らす狙いがあります。
令和5年度の補正予算成立を受け、省エネに関する支援として超大型補助金の募集が始まります！ 【省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業】機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援。