さんだん會計事務所

記事一覧

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省エネ関係の取り組み・設備投資に使える補助金が増えています。この機会に是非ご検討を!

23.06.21
事務所通信

省エネや排出CO2の削減に関する取り組みや診断・設備更新に使える補助金の公募が続々とはじまっています。 各市区町村単位での公募となっていることが多く、金額規模は大きくありませんが、採択確率は高く、これを機会に検討してみてはいかがでしょうか?

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弊社スタッフがビーチボールの愛知県大会で優勝しました!

23.06.07
事務所通信

弊事務所のスタッフ山田さんが所属するビーチボールチーム『ベルデラフ』が、第22回愛知県ビーチボールチャレンジ杯女子40歳以上の部で優勝いたしました!

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ゼロゼロ融資借換にも使える「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のご案内です

23.06.06
事務所通信

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、日本政策金融公庫が新型コロナ感染症の影響で業況が悪化した中小企業者への支援を目的に、令和2年3月に創設した融資制度です。 支払利息がゼロになる利子補給は終了しているものの、一般の融資制度と比べ低金利であり、かつ最長で20年間の長期返済が可能です。 また据置期間も最長で5年間設けることもできるため、返済の始まった既存のゼロゼロ融資を借り換えることで毎月の返済負担を抑えることもできます。

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観光庁から観光コンテンツの造成支援事業に関する補助金が公募開始に!他補助金についてもご案内します

23.06.06
事務所通信

令和5年度予算では多くジャンルに対して特化した補助金が始まっています。 今回は観光庁が実施する観光コンテンツ造成支援事業に関する補助金をはじめ、補助対象経費や取り組みが珍しい補助金をご紹介いたします。

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補助金申請時にも活用できる融資制度についてご案内します。

23.05.18
事務所通信

以前のメールマガジンでもご紹介した「伴走支援型特別保証」について改めてご案内します。 以下、愛知県信用保証協会からの引用です。 ◆融資限度額:1億円 ◆融資期間:10年以内(内、据置期間は5年以内) ◆保証料率:年0.20%等(該当する要件によって保証料率は変わります) ◆要件:売上減少等 ※◆申込期限:2024年3月31日申込受付分まで ※要件の売上減少等については、判定期間の拡大や売上・利益の減少率も5%以上となるなど、以前と比べて要件が大きく緩和されました。詳細はご相談ください。

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多くの自治体で補助金が公募開始となっています!補助金利用の検討はお早めに!

23.05.18
事務所通信

令和5年度の予算で計上された補助金の公募が、多くの自治体で始まっています。 中には公募開始から締め切りまで時間がない補助金もありますので、お早めにご検討ください。 今回は広い地域から抜粋しております。自分の地域で使える補助金はないかの調査等お気軽にご連絡ください。

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愛知県で「経営革新支援補助金」「デジタル技術導入補助金」の公募が始まっています!

23.05.06
事務所通信

令和5年度が始まり1か月が経過し、令和5年度予算で募集される補助金が続々と公募開始になっています。 今回はその中でも新たに公募が始まった2つの補助金を紹介します。

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大型補助金の公募受付期間の締め切りが迫っています!応募の検討はお早めに!

23.05.06
事務所通信

以前にもメールマガジンでご紹介しました補助金の公募受付が間もなく終了するため、改めてご案内します。 今回、締切が迫っている補助金は【外食産業事業成長支援補助金】【事業再構築補助金】の2つです。補助金の申請を検討する場合は、以下のステップで申請を検討していきます。 申請事業の立案 ↓ 数日~1週間程度 見積収集 ↓ 1~2週間程度 必要資料の収集 ↓ 数日~1週間程度 事業計画書作成 ↓ 2週間~3週間程度 申請 従って、補助金の申請を検討される場合は、1か月~1カ月半程度時間を要します。 そのため、今回締切が迫っている補助金を検討される場合は、5月上旬ごろには申請されるかどうか、決断する必要があります。 せっかくの機会となりますので、申請を検討されてはいかがでしょうか?

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飲食店版再構築補助金「外食産業事業成長支援補助金」が公募開始されました!

23.04.20
事務所通信

農林水産省から、飲食店版事業再構築補助金ともいえる「外食産業事業成長支援補助金」の公募が開始となりました。 外食産業の事業成長に向けた取り組みを支援する、飲食店にターゲットを絞った比較的大きな補助金となります。

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「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」の2023年度申請が始まりました!

23.04.20
事務所通信

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が応募可能です。