万が一の災害に備えるための融資制度のご紹介です。

2024年は能登半島地震の発生という緊迫した事態から始まりました。
災害に対する危機感を再認識された事業者様も多かったのではないでしょうか。
今回は、災害に備える事業者様に向けた融資制度をご紹介します。
※以下の内容は愛知県信用保証協会が設けている制度を基に掲載しています。

①「愛知県経済環境適応資金　パワーアップ資金（防災）」
防災・減災の事前対策を行っている事業者様向けの制度です。
調達した資金は通常の事業資金に充てられますが、事前に「事業継続力強化計画」を策定し、認定を受けていることが要件です。

【ご利用できる方】
・事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けている中小企業者

【融資限度額】
・１億5,000万円

【資金使途】
・運転資金または設備資金

【融資期間・貸付利率（固定金利）】
・1年超5年以内：年1.0%以内
・5年超7年以内：年1.1%以内
・7年超10年以内：年1.2%以内（設備資金のみ）

【保証料率（年）】
・一律0.67%

【担保】
・原則不要

【連帯保証人】
・原則として、法人代表者以外は不要

②「予約保証」
保証協会の審査完了後に発行される保証書の有効期間が、通常30日のところ365日となる点が特徴です。
事前に審査を済ませ融資を予約しておくことで、緊急的に資金が必要となった際の手続きを簡略化することができます。

【ご利用できる方】
・同一の事業を3年以上営んでいる
・申込金融機関との与信取引が1年以上　等

【融資限度額】
・2,000万円

【資金使途】
・運転資金または設備資金
※借換に用いることは不可

【融資期間・貸付利率】
・融資期間：5年以内
・貸付利率：金融機関所定

【保証料率（年）】
・予約決定時：無料
・貸付実行時：0.60～1.90%
※保証協会の審査に応じて変動します

【担保】
・原則不要

【連帯保証人】
・原則として、法人代表者以外は不要

※融資未実行のまま1年が経過し、保証書の有効期限が切れた場合は再審査が必要です。

岐阜県や三重県などの自治体においても、上記①②と同等の制度が設けられています（自治体により若干条件内容が異なる場合もございます）。
資金は企業にとっての生命線であり、非常時であっても枯渇させることはできません。
何事も事前に備えておくことで、いざという時に効果を発揮します。
この機会に自社の防災対策を見直す傍ら、資金繰りの防災対策も検討されてはいかがでしょうか。

さんだんグループでは、審査に必要な資料作成から、政策公庫担当者との折衝、面接時のアテンドまで一貫したサポートを行っております。
顧問契約をいただいている事業者様だけでなく、当メールマガジンをご覧いただいた方であればどなたでもご相談いただけます。
弊社にご相談いただいた場合、申請から審査完了まで概ね1か月程度と、スムーズに資金調達をすることが可能です（審査によっては完了時期が前後する可能性がございます）。

もし、資金調達や借換による資金繰り改善をご検討中の事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

さんだんコンサルティング株式会社
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URL：愛知県信用保証協会ホームページhttps://www.cgc-aichi.or.jp/guarantee/kanbou/
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