どんな業種でも利用できる省エネ補助金3月から公募開始予定です！早めの利用検討をしましょう！

省エネ補助金とは、省エネに繋がる設備や省エネの取組を管理するためのシステムを導入する経費を補助してもらえる補助金です。
毎年人気で、早期に締切となる傾向が続いていますので、公募開始前からの検討・準備がおすすめです。
令和5年度補正予算案が閣議決定され、資源エネルギー庁から「令和5年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ」が公表されました。
これにより、2024年（令和6年）も省エネ補助金が実施されることとなりました。

【省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）】
(Ⅰ)工場・事業場型
POINT：生産ラインの更新等、向上・事業場全体で大幅な省エネを図る場合に利用可能
概要：工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援。
要件：①省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上③エネルギー消費原単位改善率：7％以上
補助率：1/2
補助上限額：15億円

活用例：
生産ラインの設備更新を行うとともに、設備の排熱を活用できるように事業場内のレイアウトを見直して省エネ

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型　★令和6年度新設
POINT：電化や、より低炭素な燃料の転換を伴う機器への更新を補助
概要：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援。
要件：電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）
補助率：1/2
補助上限額：3億円

活用例：
これまで石炭等を利用していた機器から電気で稼働するタイプに設備更新

(Ⅲ)設備単位型
POINT：リストから選択する機器への更新を補助
概要：予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。
要件：予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること。
補助率：1/3
補助上限額：1億円　

活用例：
業務用給湯器の新規導入、高効率空調へ設備更新、老朽化していた設備を最新の機器へ更新

【業務用建築物の脱炭素改修加速化事業】
POINT：省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減できる、断熱窓・断熱材の導入・高効率空調への更新に利用可能
概要：既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること
（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと等）
補助対象設備：：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明等
補助率：1/2~1/3もしくは定額補助
補助上限額：未定

【高効率給湯器の導入支援】
POINT：家庭用を含めた給湯器の購入に補助金が出ます
①ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：10万円の補助
②家庭用燃料電池（エネファーム）：20万円の補助
③ハイブリッド給湯機：13万円の補助
※蓄熱暖房機、電気温水器を撤去する場合＋10万円（蓄熱暖房機）＋５万円（電気温水器）

さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
申請できる補助金の検討から補助金の受給まで豊富な経験とノウハウで一貫したサポートを行っております。
使える補助金がないかお困りの事業者様・設備投資等の計画をされている事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ

URL
資源エネルギー庁「令和5年度補正予算における省エネ支援策パッケージ」：
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/data/package_r5_231110.pdf