今から約2年前にアベノミクスの一環として平成26年度税制改正で導入された中小企業向けの設備投資減税の適用期限が来年の平成29年3月31日までとなっています。適用できる期限まであと10ヶ月ほどです。これから設備投資を考えられている方は、この制度の適用もれがないようご留意ください。適用に当たっては購入先から証明書等の入手が必要となります。この制度は、従来からある中小企業投資促進税制という制度について、最新モデル等の要件を満たす資産について減税額を上乗せしたものです。具体的には、通常、取得価額の30％の特別償却が、取得価額の全額が償却可能となります。税額控除（法人税額を直接減らせる制度）を適用する場合は、資本金3千万円以下の会社については資産の取得価額の7％から10％に上乗せ、通常であれば資本金3千万円超の会社は税額控除は適用できませんが、要件を満たす資産であれば7％の税額控除が適用できます。
これまで3回にわたってお届けしてきた「僕が広告会社で苦労して培ったチーム運営術を通じて、マーケティングのプロセスを学び取っていただく」という記事も、今回がラスト。トラブル時にリーダーがするべき振る舞いについて、お伝えしていきます。
今日、高齢者雇用が増えるのは必須です。その理由は4つ挙げられます。第一に、いまの高齢者は健康で、まだまだ働く意欲が十分です。第二に、日本の就労人口が減ってくるとき、高齢者に頼るのがもっとも簡便です。第三に、働く期間が長ければ、社会保障の費用を節約できるのです。第四に、定年のように年齢で線引きをするのは現代の公正観に反します。欧米では、年齢差別が禁止されています。
参院選が間近な折り、応援したいと思う候補者や政党があった場合に、その気持ちを示すという意味で、金額の多寡に関わらず寄附したいという経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そうしたときに覚えておいていただきたいのが寄附金控除です。皆さんは、個人で政治献金（寄附）を行うと、税務上の優遇が受けられることをご存知でしたか？
今月も先月に引き続き、平成28年4月で更改された助成金についてご紹介します。現在、日本の人口は減少し続けており、平成28年4月時点の概算値で1億2698万人（前年同月比▲0.11％）となっております。そういった人口減少社会だからこそ、一人ひとりの能力や生産性が重要になってきます。そこで今年の厚生労働省の予算の中には、主要施策として「人材力強化・人材確保対策の推進等」が挙げられています。これは、高付加価値人材の育成、生産性向上、ひいては日本経済の成長へとつなげていくための施策として取り組んでいくものです。今回ご紹介するのは、そんな厚生労働省の主要施策に関する助成金です。
「新入社員のAが、『給料が約束と違う！』と不満を言ってきました。求人票では月額20万円となっているのに、実際には月額19万円でおかしいと言ってきています」 「経験がないから、少し下げて様子を見るってことにしたんだよ」 社員にしてみると、給料がいくらかというのは切実な問題です。きちんと説明したつもりでも、時間が経ったり、知人などから入れ知恵されると、不満をぶつけてくることがあります。果たして、求人票の金額と実際の給与額に差があると、法律的に問題があるのでしょうか？
社会保険労務士の大沢富士夫です。今月から月１回のペースで「人事・労務お役立ち情報」の記事を書かせて頂きます。宜しくお願い致します。経営者の方々から人材採用の相談を受けた際、「どういう人を採用したいですか？」と質問すると、ほとんどの方が「デキる人、優秀な人を採用したい」と答えます。実はここが思わぬ落とし穴です。「デキる人、優秀な人」とは具体的にどんな点で優れている人のことでしょうか？
ネイルやエステティック、まつ毛エクステンションなど、近年は、髪のメンテナンスだけにとらわれないサービスを提供しているヘアサロンが多いです。多様な手段を使い、お客様の美と健康を追及するサービスを「トータルビューティ」と言います。今回は、このトータルビューティに力を入れているサロンTさんにお話をうかがいました。
会社員の夫が、約1ヵ月前に病気で亡くなり、会社から死亡退職金給付の連絡を受けました。この場合、退職金は相続財産になるのでしょうか？
父が死亡し、相続人の間で遺産分割協議をしようと試みたものの、兄弟2人のうち1人が行方不明になっており、まったく音信不通の状態です。連絡の取りようもない場合の相続登記はどうしたらよいのでしょうか？