機械やトラックを購入すると会社の税金を減らせることができる中小企業投資促進税制について、前回まで制度の概要、対象となる資産の判定方法、アベノミクスで導入された上乗せ措置についてご説明しました。今回は、制度で認められている特別償却（減価償却費を上乗せする方法）と税額控除（法人税から税金を直接差し引く方法）のどちらを選択するべきかについてご説明したいと思います。（中小企業投資促進税制の概要） この制度の対象となる資産を取得・製作し、事業に使用すると取得価額の30％を特別償却として通常の減価償却費に上乗せすることができます（一定の要件を満たす機械装置等は取得価額の全額を償却できます）。 もしくは、取得価額の7％（一定の要件を満たす機械装置等は10％）を法人税額から控除できます（税額控除の制度は資本金3千万円以下の会社のみ適用できます）。
十数年前までは、1台や1セットで50万～60万円もしたパソコンも、近年では十数万円、あるいはエントリーモデルでは、十万円を切るものも少なくありません。 パソコンについては、機能の向上が大変早いため、社内で大幅に買い替えを検討する機会も多いのではないでしょうか？
前回、前々回でご紹介した「言語化力」「細分化力」を上手に活用した説明をしても、決定権者がどうも乗り気にならない場合があります。 そんなとき、相手は何か否定的な言葉を発します。 「ピンとこないな」 「パンチが足りないね」 「新鮮味がないよ」 「決めきれないな」 NOを言うときに彼らが言うセリフは、同じような常套句ばかりです。それはなぜか？
昔の話になりますが、1997年に四大証券の一つであった山一證券株式会社が廃業を発表したとき、一握りを除いて全国の社員は寝耳に水だったそうです。 マスコミに発表された朝、初めて自分の会社がなくなることを知ったということが、さらなるニュースになりました。 会社の非常事態でなくとも、大きな企業の場合、従業員が会社の重要な情報を新聞やテレビで知るというケースはよくあります。 ただ、従業員にとっては決して気持ちのいいものではありません。 自分の会社のことは、外部より詳しいはずですし、早く知りたいと思っています。
一昨年から年金の受給年齢が引き上げられ始め、これにより60歳で定年退職してしまうと収入がない期間ができてしまうことになりました。 また会社も定年退職した人を原則として再雇用しなければならず、今後は再雇用する年齢も上がっていきます。 つまり、高年齢者を雇用し、いかに活用するかが求められる時代になっています。 そこで今回は、そんな時代に対応するべく、高年齢者が働きやすい環境を整える会社に支給される助成金をご紹介します。
2011年4月に、飲食店激戦区とも言える五反田に店を構えた『和酒バール AGI（あぎ）』。 5日～1週間ほどの短い期間で銘柄を総入れ替えしたり、50mlから楽しめるシステムなどを導入。 初心者からマニアまで気軽に日本酒を楽しめるバルとして連日満席の人気店だ。
高齢化が進む日本のなかで、今後、地域医療の果たす役割はますます重要になると思われます。 昨今のがん関連学会では、「高齢者のがん」が話題になることも多くなりました。 これまでのような高齢者医療＝循環器疾患や認知症だけでなく、がんの予後や終末期、そしてサルコペニアなど女性に多いロコモティブシンドロームによる要介護状態など、多彩な医療ニーズが地域のクリニックに望まれる時代になってまいります。
政府では多岐にわたる統計調査を行っており、各省庁からは毎日のようにさまざまな統計資料が公表されています。 その中には歯科医療に関係するものも多く、それらを読み解くことは、漠然とした印象を明確な計画に変えていくための一つの基礎になります。 今回は、すでに常識といえる高齢者医療費の増加について、実際にどの程度のものなのかを政府統計で見てみましょう。
予約制を導入しているサロンは珍しくありません。 しかし、その方法や運用の仕方は各サロンの実情によって異なります。 首都圏郊外に店舗を構えるサロンRは、独自の方法でネット予約の割合を徐々に高めています。 サロンRの予約は、電話予約と来店時の次回予約、それとネット予約にて受け付けています。 割合としては、電話が6～7割前後、次回予約が2割、ネット予約が1割程度です。
スタッフが定着しないため困っている…という経験はありませんか？ 新卒採用をしても1～2ヵ月で辞めてしまう、中途採用をしても定着しない等々。 介護業界は全産業の中でも特に離職率が高い業界であり、常に人材の確保に悩まされている事業所が多く存在しています。