皆様、NISA（少額投資非課税制度）を利用されていますでしょうか。NISAは証券会社や銀行等の金融機関でこの制度専用のNISA口座を開設すると、年間一定金額まで投資した上場株式や株式投資信託等の売買益、配当金が非課税になる制度です。現行の制度では、年間100万円（買付代金）までの枠となっていますが、今年の税制改正で非課税枠が120万円に拡充されます。また、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」が創設され、両親、祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資したものも年間80万円まで非課税となります。現行NISAを利用する際の留意点とジュニアNISAの概要をまとめてみました。
いま広告界・マーケティング界をにぎわしているコンテンツ・マーケティングというキーワード、なかでもパワフルなオンライン動画コンテンツについて、今回も引き続きご紹介していきたいと思います。 日本で制作されたオンライン動画コンテンツの中でも、最も視聴されていると思われるのが、OK Goという米国のバンドとHONDAのコラボレーションによる、「I Won't Let You Down」というオンライン動画コンテンツです。 昨年2014年10月27日の公開以来、1週間ほどで1,000万回以上視聴されたと言われており、現me-k在では2,000万回近く視聴されています。
スポーツの指導者には「タイプ」がある。 現場の最高責任者としての監督と、チーム内の橋渡し役となるヘッドコーチである。 どちらもできる器用な人間もいるが、どちらかの性格が強い人間が多い。 昭和の時代は強いリーダーが求められた。 “親分肌”と呼ばれたり、剛腕をふるったりする人材が好まれた。
正社員並みに仕事をしてくれるパートタイマーやアルバイトがいると、賃金を抑えることができてラッキーと思っている経営者さんはいませんか？ パートタイマーの待遇を改善するための法律が平成27年4月に改正されました。 改正内容を知らないままですと、事業主名が公表されたり、金銭罰が行われてしまう可能性があります。
事業のために用いられる固定資産は、一般的には時間の経過等によってその価値が減っていきます。 そのため、その資産を取得するために支出した費用は、取得したときに全額を経費とするのではなく、資産ごとに法律で定められた期間にわたって分割して減価償却費として経費化していくこととなります。 今回からこの固定資産と減価償却について、何回かに分けて解説していくことにします。
来年、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続に「マイナンバー」が必要になります。マイナンバーは、住民票を有する全ての人に一人一つずつ番号を付け、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の期間に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。政府の広報資料によると、マイナンバーの効果として以下の３つが挙げられています。①公平・公正な社会の実現②国民の利便性の向上③行政の効率化
安倍政権の「地方創生」のスローガンのもとで創設された「地方拠点強化税制」について、ファスナー製造の大手「YKK」が、税優遇適用第1号の候補に挙がっているそうです。 地方で生まれ、地方で育ち、地方で働きたい若者のためには働く場が不可欠です。 この税制は、本社機能を地方に移したり、地方にある本社機能を強化したりする動きを、税制面の優遇で促進したい狙いがあります。
新規事業のアイディアをどうするか？ 新しいサービスのネーミングは何にすれば良いだろうか？ こんど作るチラシのアイディアはどんなものが良いのか？ Webサイトを作り変える時いったいどんなアイディアが良いのか？ 10周年のマークとキーワードをつくりたいが、どうすれば良いか？ そういった課題がある時に、人はだいたい、どうやってアイディアを思いつくか？ 出すか？ つくるか？ に、心を砕きます。 もちろん、それも大切なことですが、もうひとつの大切なことを忘れがちです。 それは、思いついたアイディアを「正しく選ぶ」ことです。
従業員が職場に不満を持つと、いろいろな行動に出ます。 極端な場合は二極に分かれます。 ひとつは、その職場に愛想を尽かして辞めること。 もうひとつは、職場をよくするために立ち上がること。 この「立ち上がる」というのは、仲間を募って労働組合活動をする、訴訟を起こす、マスコミに訴えるなど、事を公にすることです。 実際はこのような行動を起こす前に、「やる気をなくす」とか、「悪口を言いふらす」とか、「遅刻や欠勤が増える」とか、「職場の人間関係を悪くする」とか、いろいろな態度や行動が見られます。 他方、従業員が会社を辞めるといっても、「不満分子がいなくなってありがたい」というわけにはいきません。 気分よく辞めてもらわないと、どのような情報を流すかわかりませんから。
現在、法定の健康診断を実施しなければならないとされている労働者は、正社員か正社員と同等程度（週に正社員の4分の3以上働くなど）に働く者とされています。 今回の助成金は、これらの労働者以外、つまりパート・アルバイトなどに健康診断を実施した場合に支給される助成金についてご紹介します。 「キャリアアップ助成金 ─健康管理コース─」は、以前にご紹介したキャリアアップ助成金の一つです。 キャリアアップ計画を労働局に提出する必要がありますが、非常にシンプルで使いやすい助成金です。