先週、熊本県で最大震度７の地震が発生しました。熊本県では義援金が6月30日まで募集されております。（平成28年熊本地震義援金の募集について）http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html通常、個人が確定申告で寄附金控除を適用する場合は寄附金の証明書（受領証）を添付する必要がありますが、熊本県が発行する受領証がなくとも以下の2点を添付することで税制上の優遇措置が受けられることとされています。・金融機関発行の領収書（原本）・熊本県の上記ＨＰを印刷したものまた、中小企業庁、日本政策金融公庫等が今回の地震に関する中小企業対策を行っています。お知り合いの方に九州地方の方がいらっしゃる場合は「詳細はこちら」の情報をお伝え頂ければと思います。
「渡切交際費」とは、法人の業務のために役員や社員に対して、交際費等を目的として金銭を支出したにもかかわらず、その使途や金額について精算されないものを指します。たとえば、接待が終わって顧客にタクシー代を渡す際、その領収書を回収しないことなどがあります。こうした場合に備えて、あらかじめ社員らに渡す金銭になり、つど精算しなくてよいという点などがメリットとして考えられてきました。
前々回から、僕が広告会社で苦労して培ったチーム運営術を通じて、マーケティングのプロセスを学び取っていただくという記事をお届けしています。今回は、「曲者部下」とどう向き合うかについてです。
「金太郎飴」をご存知でしょうか。さらし飴を長く長く延ばして、2センチくらいに切ったもので、どこまで切っても金太郎の顔が出てくるのが特徴です。日本の会社の社員は、若いときから優秀な社員になるよう社内で教育訓練され、たとえKYでもきちんと働けるようになるのが経営者の理想でした。つまり、「金太郎飴集団」です。 指示されたとおりに働ける代わり、「個性がなく、新しいことに挑戦できないのではないか」「決められたことを効率よく達成するには優れていても、社会の変化やテクノロジーの発展についていくのが遅いのではないか」などと懸念されています。
平成26年度の男性の育児休業取得率は「2.3％」でした。10年前の平成16年では「0.56％」と、微々たるものですが増加傾向にあります。男性の場合、育児休業といっても短期間だけという場合もあり、実情としては欧州諸国と比べると依然として低い数値になっています。核家族化が進むことで女性のみの育児が困難になり、女性活躍推進法により女性が活躍する場が増えると、ますます男性の育児休業の取得が求められるようになるでしょう。「男性が育児休業なんて！」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、いずれは必須となるかもしれません。 そこで今回は、男性が育児休業を取得した場合に支給される助成金のご紹介をします。
「A君はどうしたの？ また休んでいるの？」「はい、うつ病が重たいようです。今日は休むという連絡が入りました」 近年、精神疾患を理由として休職する社員が増えています。そのような社員に対して、会社としてどういう対応ができるでしょうか。会社のルールである就業規則の規程がどうなっているかが重要となってきます。
ファミリー層や20～30代の客層が多い堀江の地域柄に合わせたサービスで人気を集める『炭焼笑店 陽堀江本店』。100種超の豊富なメニューとアットホームな雰囲気が地域住民を中心に支持を得ている。
突然ですが、博多ラーメンはお好きですか？ 私は15年ほど前に北九州で半年間仕事をしたのをきっかけに、当時はまだ全国展開していなかった「一蘭」を博多の中洲で初めて知り、以来ときどき東京のお店に寄るようになりました。 この店のシステムが相当変わっています。食事はすべてカウンターで供され、しかも両隣に仕切りがあり、投票所の記入コーナーのよう。かなり狭いスペースに客を座らせていますが、仕切りがあるために見知らぬ隣人と結構密接していることも、隣からつゆが飛んでくることも気になりません。 席に着いたら問診票…いや注文書に○をつけ、ボタンを押すと店員が小窓からそれを受け取ります。「会話」の必要がありません。何しろ隣の顔は見えませんから、数名で一緒に来ても当然会話は弾まず、黙々とラーメンを食べる。そして食べたら長居せずさっと帰る。実に機能的です。味に定評はありつつも、食す姿が「家畜っぽい！」「若者のコミュニケーション能力を奪う！」と友人の間でも賛否両論。しかし、いわゆる「個食」の時代には合っているのだろうと思います。
サロンのオーバーストアや、低料金店の台頭により、美容業界の経営は年々厳しさを増しています。 ただ、向かい風ばかりではありません。外国人来店者の増加や、まつげエクステンションの美容師の業権の認可など、サロンオーナーにとってうれしい情報もあります。 そこで、今回はこの逆境時代を生き抜くために、売上・利益率向上の施策を行っているサロンを取り上げます。
厚生労働省が平成28年3月に公示した統計の中に「平成26年度 地域保健・健康増進事業報告（地域保健・老人保健事業報告）」というものがあります。 この統計には、各自治体が行っている保健・健康を増進するための事業に関するデータが掲載されていますが、年々健診や保健指導の数が増加していることがわかり、健康に対する意識の高まりを見て取ることができます