従業員の能力をUPして助成金を受給！～キャリア形成促進助成金～
今回は、従業員に研修を行った場合に支給される「キャリア形成促進助成金」のご紹介です。 この助成金は、研修にかかった費用と研修時間中の賃金を助成してくれるものです。 こういった助成金は昔からありますが、意外と使えるのに使えていない会社が多いので、ぜひ確認してみてください。 IT業界や医療、介護業界などでよく使っている助成金ですので、お勧めいたします。
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「銀だら」「鮭」「雲丹」のラーメンでブレイク！ 一躍、大注目店に
2007年に「鯛塩らーめん」という鮮魚系ラーメンで、一躍行列店となった『いつ樹』が、さらに新しい“鮮魚素材”である、銀ダラ、サケ、ウニを使い4店舗目をオープン。 その特徴的な味でお客の心を掴み、早くも繁盛店に踊り出た。
クリニックでがんを治す
乳がんにかかった友人のMさんが、いま化学療法を受けています。 仕事を続けながら治療をしたい彼女が選択したのは、自宅からほど近い場所にある乳腺外科専門クリニックでした。 普段の受診、化学療法はそのクリニックで受け、MRIやCTなどの検査は提携病院、手術も院長が提携している大病院で院長自身が行う、オープン診療の方式です。 主治医は、大病院の乳腺外科での勤務の後、開業したとのこと。
「とにかく採用」からの脱却（1）…補填型求人の悪循環
勤めていた歯科衛生士が、結婚するので突然辞めることになった。 「求人広告を出せばある程度の応募は来るだろう」と高を括っていたら、思った以上に現実は厳しく、退職日は迫る。 でも応募は来ない。 焦ったあまり、とにかく来た応募者を即採用にしたのだが…。 このような経験をお持ちの院長は多いのではないでしょうか。
価値観を同じにするスタッフを採用
関東郊外のサロンJを経営するIさんは、「スタッフの一生を引き受ける」という強い気持ちで経営に臨んでいます。 価値観を同じにするスタッフに長く働いてもらいたいためにどう取り組んでいるのか、話を聞きました。
採用する従業員と労働契約書を交わしていますか？
スタッフを採用する場合、事業主は当該スタッフと「労働契約」を結ぶことになります。 「労働契約」とは、スタッフ（労働者）が施設（事業主）に対して労働力を提供することを約束し、施設がその対価として報酬（給与）を与えることを約束することです。 求人募集を見た人がこの介護施設で「働きたい」と申し込み、施設側が「それでは、働いてください」と承諾するだけで、労働契約は成立することになります。 では、実際の介護現場ではどのようにされているのでしょうか。
機械やトラックを買うと会社の税金が減らせる制度
会社で機械やトラックを買ったり、リースで使ったりすると会社の税金を減らせる制度（税額控除）がありますが、皆様の会社では適用されていますでしょうか？中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）というものです。平成10年からある制度で、中小企業だけが使えます！一部マスコミに法人税は大企業が優遇されているという論調がみられるときがありますが、中小企業って税制で結構優遇されているのです。知らないだけです。政府がせっかく作った制度を知らないというのは、非常にもったいないです。この制度は、アベノミクスの一環で平成26年の税制改正で上乗せ措置が導入されました。新たに導入された上乗せ措置が適用されない場合でも非常に有効な制度です。もれなく適用しましょう。
年末調整について
12月になり、年末調整の時期となりました。年末調整は、給与の支払者が毎月の給与、賞与などの支払時に源泉徴収した税額の合計と、1年間の給与の総額について計算した納税額との差額を一人一人精算するものです。大部分の給与所得者は年末調整によって納税が完了し、確定申告の手続きを取る必要がなくなります。
『時給1,000円』は安い？ 高い？
一部では求人募集を掛けても人が集まらず、首都圏では時給単価が1,000円を超えるのも当たり前になってしまい、収益が悪化している企業も見受けられるようです。 時給1,000円というのは、かなり高額時給の感じもしますし、時給1,200円というと、結構喜んでもらえることも多いです。 ましてや、時給2,000円などというと、高学歴大学生の家庭教師か？ と思うほど高額に感じます。 しかし、月給16万円というとどうでしょうか？ 初任給としても、低い方の金額ではないでしょうか？
カンヌライオンズ2014から、広告・マーケティングの最前線をレポート：その3
毎年6月に南仏で開催されるカンヌライオンズ。 この広告／マーケティング界の一大イベントの今年の傾向を表す4つのキーワードの3つ目は「ACC（アクション・コネクテッド・クリエイティブ）」です。 従来の広告が、気持ちや理性に訴えかけようとしていたのに対して、このACCは、アクションに直結させることで、広告としての機能を果たそうとする、新しいタイプの手法です。 その代表作は、ドイツの人権団体MISEREORが行ったSOCIAL SWIPE。 ドイツから遠い外国で食事に困り人権を蹂躙されている子供たちを助ける寄付について、“呼び掛ける”のではなく、直接的にアクションを起こさせました。