機械やトラックを購入すると会社の税金を減らせることができる中小企業投資促進税制について、前回まで制度の概要と対象となる普通自動車の判定の仕方についてご説明しました。今回は、アベノミクスの一環として平成26年の税制改正で導入された上乗せ措置についてご説明したいと思います。（中小企業投資促進税制の概要）この制度の対象となる資産を取得・製作し、事業に使用すると取得価額の30％を特別償却として通常の減価償却費に上乗せすることができます（一定の要件を満たす機械装置等は取得価額の全額を償却できます）。もしくは、取得価額の7％（一定の要件を満たす機械装置等は10％）を法人税額から控除できます（税額控除の制度は資本金3千万円以下の会社のみ適用できます）。
源泉税の納付は原則翌月10日となっていますが、半年に1回の納期の特例を受けている会社は、給与、税理士等の報酬についての源泉税は、半年分をまとめて1月と7月に納付することとなります。1月の納付期限は1月20日です。半年に1回納付している会社は昨年7月から12月分の源泉税について1月20日までの納付を忘れずにお願い致します。
昨今は都市部では急激に人材の確保が難しくなっており、アルバイトやパートではなく正社員としての雇用が増えてきたように感じます。 特に大手ではそのような傾向が強いようです。 しかしながら、将来的なことを考えますと、中小企業ではそうやすやすと雇用者の人数を増やすわけにはいきません。 それではと、せめて金銭的な条件を引き上げて人材の確保をしてはということになるのですが、今度はどうしても原資の確保が難しくなります。 そこでご提案したいのが、業務委託として契約することによって、金銭的な条件を大幅に引き上げるという人材確保の手法です。
世界最高峰の広告系国際賞として知られ、毎年6月に南仏で開催されるカンヌライオンズ。 今年のキーワードの4つ目は「おバカ・パワー」です。 「えっ！ おバカ・パワー？」と拍子抜けした方もいらっしゃるでしょう。 確かに今までの3つのキーワードが新しい傾向を示していたのに対して、広告における「おバカ・パワー」は昔からのものと言えます。 しかし、データ活用や行動喚起が進むこの時代でも、それでも「おバカ・パワー」は相変わらず強いのだ、という意味で取り上げたいと思います。
1年の始まりに、目標を立てる人は多いだろう。 会社組織においても、部署やグループごとに目標を設定したりするのではないだろうか。 また、社員が抱負を発表したりする機会もありそうだ。 組織として設定する目標にせよ、部下が掲げる抱負にせよ、上司が必要以上に介入するのは良くない。 押し付けは厳禁だ。
機械やトラックを購入すると会社の税金を減らせることができる中小企業投資促進税制について、前回は制度の概要と対象となる資産の概要についてご説明しました。対象となる資産（新品のみ。中古品は対象外）は以下のとおりですが、このうち⑥の対象となる普通自動車（トラック）を具体的にどのように判定するかを今回、ご説明したいと思います。①1台又は1基が160万円以上の機械及び装置②1台又は1基の取得価額が120万円以上のインターネットに接続されたデジタル複合機③1台又は1基が120万円以上、又は1事業年度中の取得価額の合計が120万円以上となる電子計算機（いわゆるパソコン）④1台又は1基が120万円以上、又は1事業年度中の取得価額の合計が120万円以上（30万円未満は除く）となる測定工具及び検査工具、試験又は測定機器⑤取得価額の合計が70万円以上となる一定の要件を満たすソフトウェア⑥普通自動車（貨物運送用で車両総重量3.5トン以上）⑦内航海運業の用に供される船舶（取得価額の75％のみ特別償却、税額控除の対象となります）
当事務所は、以下の期間休業となります。2014年12月27日（土）～2015年1月4日（日）通常業務は26日（金）までとなります。お客様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い致します。お客様の年末調整の作業進捗、スケジュールについては各担当者にお問い合わせください。宜しくお願い致します。
私は、CFO（最高財務責任者）という肩書の仕事をしています。 CFOなんていうと、どこかの大企業のエリートのような響きがありますが、わが社はスタートアップの企業で、まだ設立から3年ほどです。 サービスは完全クラウド型の会計ソフトの開発を行っており、業務はいわゆる経理、財務はもちろん、労務関係まで多岐にわたっています。
「これ、いいでしょ！」と大雑把に考えるのではなく、どこが、どのように、何故いいのかを細かく分けて考える。 そんな「細分化力」も、説明術・プレゼン術で大切なチカラです。 いいとは言い切れない、ピンと来るとは言い切れないから、NOと言われてしまう。 内容を聞いただけではYESと言い切れないからNOと言われるのです。 であれば、説明する技術としては、いいと言い切れないお客様や決定権者に対して、いいところや目的や効果や意味合いを、ポイントに分けて少しずつわかってもらうのが効果的です。
グローバルと一口に言いますが、言葉が違い、文化・風習・価値観・慣習・制度が違う地域に人が移動するのは大変なことです。 ましてや、工場のような生産拠点を作るのは大事業でありましょう。 子会社を海外につくるのに、今や、設備などのハードや、生産技術などの本国からのトランスファーは大方成功しています。 ところが日本の場合、工場運営などマネジメントの現地化はなかなかです。 つまり、現地人材の活用が進まないのです。