クラフトビール、無濾過生原酒、和食。“ビギナー”も虜にして連日大盛況！
池袋駅東口の目抜き通りから離れた場所にありながら、幅広い客層に支持される『万事快調』。厳選したクラフトビールと無濾過生原酒、ひと手間かけた和食の3本柱でお客を増やし、連日満席の繁盛店となっている。
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生き残るためのオムニ戦略（2）…顧客情報の再確認
いま小売業界では、「オムニチャネル」といった言葉をよく耳にします。オムニとは「全…」とか「総…」という意味を表す言葉で、これまでの“マルチチャネル（複数の経路）”という考えではなく、より複合的な“オムニチャネル（あらゆる経路）”において顧客にアクセスする、という考え方です。これは歯科診療所も同様です。
介護スタッフに必要なコミュニケーション能力（1）
介護職にはコミュニケーション能力が必要と言われています。もちろん、介護の専門的な知識や技術は重要ですが、介護の本質は「利用者」である「人」とより生活に近いところで接するところにあります。より良いサービスを提供するためには「利用者」や「家族」とうまくコミュニケーションを取ることができる力が必要となるのです。
太陽光発電に関する工事は建設業法上、どう分類されるのか？
太陽光発電に関する工事は近年増えています。建設工事には建設業法という法律が関係しますが、この法律は古く、太陽光発電のような新しいジャンルの工事には対応しきれていませんでした。建設業法上の工事の業種のうち、どの工事に該当するのか、国土交通省（以下「国交省」）からガイドラインが出ていますので、今回、ご紹介いたします。
食料品等に適用される消費税率
先月、国税庁から消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａが公表されました。https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm予定では、来年の4月から消費税が10％に上がりますが、その際、飲食料品が軽減税率（８％）の対象となります。飲食料品を販売する会社は売上を10％が適用されるものと８％が適用されるものを区分して記帳しなければなりません。では、それ以外の飲食料品を販売しない会社は経理に関して全く関係がないかというと、そうではなく、その他の会社でも課税事業者（消費税を納税する義務がある会社）は「会議費」や、「交際費」として飲食料品を購入する場合には、通常の税率が適用されるものと区分して記帳し、最終的に自社が納税する消費税を計算しなければなりません。
今こそふるさと納税を活用して熊本を応援しよう！
このたび、「平成28年熊本地震」で被災された皆様には、心からのお見舞いを申し上げます。また、読者のなかには、ボランティア活動に駆けつけたり、義援金を贈られたりした方もいらっしゃることでしょう。今回は、税務上の観点を中心に、改めてふるさと納税について紹介いたします。
いま、シティプロモーションが熱い！ 都道府県 / 市町村の広告･広報の現在。その4
都道府県／市町村の広告・広報・マーケティングを指す「シティプロモーション」についての4回目、最終回となりました。今回は、移住者獲得や人口減への歯止めに関するシティプロモーションについて、ご紹介します。
「前例」にとらわれない
打ち合わせやミーティングの席で、「いったん社へ持ち帰って検討します」というフレーズを聞くことは多い。聞くだけでなく自分で使っているリーダーも多いだろう。興味深いアイディアや企画でも、ひとまず会社で検討する──ビジネスにおいては、なかばセオリーのようになっている。
短期アルバイトが希望したら退職時に賃金を払うべきか？
休暇期間である数週間だけ、学生をアルバイトとして採用しました。本人は勤務期間終了後、すぐに賃金を受け取れると思っていたようです。会社としては、その他の従業員と同様に、賃金締切日後の翌月に支払うつもりでいたのですが、要求に応えない場合、何か問題があるのでしょうか？
熊本地震に関する税制等の情報
先週、熊本県で最大震度７の地震が発生しました。熊本県では義援金が6月30日まで募集されております。（平成28年熊本地震義援金の募集について）http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html通常、個人が確定申告で寄附金控除を適用する場合は寄附金の証明書（受領証）を添付する必要がありますが、熊本県が発行する受領証がなくとも以下の2点を添付することで税制上の優遇措置が受けられることとされています。・金融機関発行の領収書（原本）・熊本県の上記ＨＰを印刷したものまた、中小企業庁、日本政策金融公庫等が今回の地震に関する中小企業対策を行っています。お知り合いの方に九州地方の方がいらっしゃる場合は「詳細はこちら」の情報をお伝え頂ければと思います。