医療機関による物販は法律的に問題ない？
医療機関に対しては、医療法等による厳格な規制が及んでおりますが、医療機関が物販（例えば、サプリメントの販売）を行うことについて、直接規制した規定は存在せず、その可否については、解釈に委ねられています。 今回は、医療機関の物販に関する法的規制についてご説明いたします。
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同居している家族のモノを盗んだら犯罪!?
「この間うちの子が、勝手に私の財布からお金を盗ったのよ」「どうもウチの旦那、私の財布からお金を抜いてる気がするのよね」。こんな相談、受けたことありませんか？ 子どもや夫が、母や妻のお金を盗んだ場合、家族間であってもこの行為は犯罪になるのでしょうか。 今回はこのような問題について考察していきます。
労働基準法違反している会社が、なんと◯割！？
厚生労働省から「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成29年度）」が公表されました（平成30年８月７日公表）。これは、平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。
所得拡大促進税制の改正
平成30年度の税制改正で所得拡大促進税制（一定以上の賃上げをする会社が法人税の税額控除を受けられる制度）が改正されています。従来の制度では、基準年度（3月決算の場合は平成25年3月期）からの給与等支給額の増加額の一定割合が法人税から差し引ける制度でしたが、今回の改正により前年度からの増加額が税額控除の計算対象となりました。新たな制度の適用は平成30年4月1日以後開始事業年度からです。
目指すは月商100万円！ “おひとりサロン”のすすめ
今やコンビニよりも店舗数が多いといわれるヘアサロン。最近は、什器や備品のごく小規模なセットのみを設置して開業・運営するサロンオーナーも少なくありません。どんなに試行錯誤しても、数あるヘアサロンの中から人気の店舗になることは容易でないからこそ、スタートアップから運営方法を検討する必要があるのです。
デメリット多数！ 『滅失登記』を忘れたらどうなる？
家を建てたり土地を購入したりしたときには、不動産の登記手続きが必要です。登記手続きとは、第三者に「この不動産の権利関係がどうなっているのか」「誰が不動産を所有しているのか」といったことを示すために行われるものです。 ですが、建物を取り壊した時にも『滅失登記』という登記が必要なことをご存じですか？ 今回は、建物を取り壊したときに行う滅失登記がどうして必要なのか、滅失登記をしないままだと、どんなデメリットがあるのかをご紹介します。 滅失登記をまだ行っていない方は、最後に登記方法や必要書類についてもご紹介していますので、参考にしてみてください。
知っておくべき３つの相続方法
相続人が確定し、遺産の概要が判明した場合、それらをどう分けるかが重要になります。その財産がプラスなのかマイナスなのか、また、プラスならそれが多いのか少ないのかによって、遺産を分ける際の考え方も変わってきます。 今回は、相続方法に３通りある『単純承認』『限定承認』『相続放棄』について、おさらいしてみましょう。
リコール率アップの鍵は、患者のデンタルIQを高めること！
歯科クリニックの安定的な運営のためには、初診で来ていただいた方に、その後も通院してもらうことが肝心となってきます。 とはいえ、症状が収まったり治療が終了したりすると、通院をやめてしまう方は少なくありません。 こうした方に継続的に来てもらうためには、どうすればよいのでしょうか？ 歯科クリニックのリコール率アップを大きく左右するのが、患者の『デンタルIQ』の向上です。 今回は、患者のデンタルIQを向上させて、リコール率アップにつなげる方法をご紹介します。
下請けの労災責任は元請けにあり！ 知っておきたい建設業の労災保険の仕組み
建設業界では、一つの会社だけが工事を請け負うことはまれで、一般的には、一次下請や二次下請などの下請業者が関わってきます。 もしも工事現場で事故が起きたとき、その労災責任を負うのは、基本的に元請け会社だということをご存じですか？ 一般企業とは仕組みが異なる建設業の労災保険。 今回は、建設業の労災保険の仕組みについてご紹介します。
人事制度を見直して利益を底上げ！ そのポイントは？
売上を伸ばすには、現場スタッフのモチベーションアップと“やる気”の継続が不可欠です。報酬や待遇など、従業員が働きがいのある環境を用意できていますか？ 今回は『働き方改革』が推し進められる今こそ見直したい、人事のあり方をご紹介。人を雇う際に見落としがちなポイントも確認していきましょう。