平成32年施行を目指す「民法の一部改正」
法務省は、昨年６月２日に公布された「民法の一部を改正する法律」について、平成32年（2020年）の施行を目指して準備を進めています。近い将来施行されることになる改正です。概要を確認しておきましょう。
記事一覧
平成３０年度税制改正で導入される新税とは？
今月に法律が成立予定の平成３０年度税制改正では、個人に関係する二つの新税導入が予定されています。国際観光旅客税と森林環境税です。二つの新税の概要をご説明いたします。
強みや弱みを分析する“SWOT（スウォット）分析”とは？ ①
ハーバード大学ビジネススクールで古くから“マーケティング分析ツール”として使われていたSWOT（スウォット）分析。 これは、“自社の製品やサービスにどんな強みや弱みがあるのか”、また“世の中に受け入れられるのかどうか”を分析するためのフレームワークです。 では、具体的にどのような手順で分析を行っていけばよいのでしょうか？ 今回から数回にわたり、“SWOT分析”のやり方やコツなどについて、ご紹介していきます。
サッカー監督に学ぶ、“全員で共有していく”マネジメント方法とは？
ワールドカップ日本代表として10番を背負い、セリアＡでもプレーした名波浩（ななみ ひろし）氏。 彼は今、かつて選手として所属していたチーム“ジュビロ磐田”で、監督としての手腕を発揮しています。 個性的な選手と大人数のスタッフを一つにまとめ上げ、低迷期だったチームを見事Ｊ１昇格へ導いたそのマネジメント手法とは、一体どのようなものなのでしょうか？ そこには“情報や体験の共有”という、企業の組織運営にも生かせるヒントがありました。
年会費や入会金、課税の基準は？
ビジネスをしていると同業者団体や組合などに加入が必要なことがあります。 例えば、同じ業界での親睦や地位向上、技術向上のため、付き合いで、ということもあるでしょう。 こういった団体に所属した際の年会費や入会金の請求書を見ると、『消費税不課税』などと書いてあり、消費税分は請求されていないことがあります。 クレジットカードの年会費などは当然のように消費税がかかっているのに、なぜこの場合は不課税なのでしょうか？ その境目をお話します。
社内でパワハラ発生！ 加害者にも休業手当の支給が必要!?
【相談内容】 社内で深刻なパワーハラスメント（以下、パワハラ）のトラブルがあり、事態を収拾させるために加害者側の社員に数日間の自宅待機を命じました。 一方、被害者側の社員は精神的な苦痛から、うつ病を発症して会社を休んでいます。 この場合、加害者側・被害者側双方の社員に対し、休業手当を支払う必要がありますか？
消費者団体からの通知書は放置せず、すぐに適切な対応を！
近年、不当な勧誘や誇大広告などによる消費者トラブルが多く発生しています。 しかし、消費者は 「どうしたらお金が戻ってくるのか分からない……」 と泣き寝入りしてしまうことも少なくないのです。 こうした消費者トラブルの未然防止や被害回復を図るため、消費者団体が消費者に代わって、不当な行為の差止請求や訴訟を起こせる制度（＝消費者団体訴訟制度）があります。 今回は、訴訟を起こされた会社の事例をもとに、消費者団体訴訟制度についてご紹介します。
もし冤罪事件で逮捕されたら……身体拘束はいつまで受ける？
痴漢冤罪や誤認逮捕が、いつあなたに降りかかってくるか分かりません。 万が一、逮捕されてしまったら、いつまで警察署にいるのでしょうか？ また、いつ出て来られるのでしょうか？ 今回は、逮捕された場合の流れについて、ご説明します。
印紙を間違って貼ってしまったらどうする？
契約書や領収書に貼るべき収入印紙の額は契約書の種類や金額によって決まっていますが、本来、貼らなくていいものに収入印紙を間違って貼ってしまった場合、印紙税を取り戻す手段はあるのでしょうか？貼ってしまったら、もう使用したものとなってしまって取り戻す手段はないのでしょうか？
商品やサービスに名前をつける“ネーミング”の秘訣とは？ その２
自社の新商品やサービスにどんな名前をつければいいのか、悩むことは多いですよね。 前回は“What to say（何を言うか）”についてお話させていただきました。 今回は、“What to say”の言い換えをする作業、“How to say（どう言うか）”についてご紹介します。