日本にはおよそ6,500万戸の住宅があり、このうちの約1,530万戸が賃貸物件といわれています。賃貸物件は一戸建てなどの分譲物件とは異なり、気軽に住み替えができ、修繕や修理などの負担も軽くて済むというメリットがありますが、一方で賃貸ならではのデメリットもあります。その一つが家賃にまつわるトラブルです。特に家賃の値上げに関するトラブルは枚挙に暇がありません。ある日突然、大家である貸主から「家賃の値上げ」を告げられたら、どうしたらよいのでしょうか。借主が知っておきたい、家賃の値上げについての対応方法を解説します。
個人事業主であれば、毎年１月１日から12月31日までの所得を計算し、翌年の２月16日から３月15日までの間に確定申告を行う必要があります。しかし、確定申告は手間がかかるため、後回しになってしまいがちです。もし、手が回らないのであれば、税理士に確定申告を依頼するという方法もあります。今回は、税理士に確定申告を代行してもらう際に知っておきたいことを説明します。
『ガスライティング（Gaslighting）』とは事実の捻じ曲げや矮小化などの手口によって、相手の判断や認知が間違っていると思わせるように仕向ける心理的虐待のことで、近年は職場でも広がりを見せています。このガスライティングを用いると、被害者は、加害者に心理的に操られ、「仕事ができないのは自分のせいかもしれない」と思わされてしまいます。しかも、ガスライティングは露見しづらく、被害を受けている本人も虐待だと気づきづらいという特徴があります。職場の安全を守るために知っておきたい、ガスライティングの手口や対策などについて解説します。
M&Aや事業再編などのために、さまざまな情報から企業の価値を算定することを『企業価値評価』といいます。直近にM&Aや事業再編の予定がなかったとしても、自社の企業価値を把握し、常に高めておくことはとても重要です。企業価値が高ければ、融資や投資などの際に有利に働きますし、倒産を回避することにもつながります。企業価値評価は主に財務部門と法務部門の仕事で、算定には専門的な知識を必要とします。まずは、企業価値評価の概要を理解しておきましょう。
見込客に直接アプローチを行うアウトバウンドマーケティングの手法のうち、企業の問い合わせフォームから自社商品の案内や提案を行う手法のことを『フォームマーケティング』といいます。フォームマーケティングは、BtoBの新規開拓に効果的な手法で、メールマーケティングなどと比べて開封率が高いというメリットがあります。しかし、実施にあたり一定以上のリソースが必要になり、ケースによってはクレームに発展してしまう可能性もあります。フォームマーケティングを成功させるために知っておきたい、手順や注意点などを解説します。
人が亡くなると、家族などがその人の財産を引き継ぐ「相続」が開始します。相続には「法定相続」と「遺言相続」があり、遺言書がある「遺言相続」の場合は、遺言で遺産における相続分の指定や、分割方法などを決めておくこともでき、原則としてその内容が優先されます。このように「遺言書」は法的効力のある書面として扱われますが、遺言書には、お世話になった人への感謝や家族などへ自分の気持ちを伝える『付言事項（ふげんじこう）』という、法的効力のない事項を自由に記載することもできます。今回は付言事項について説明します。
経費を計上する際には、金銭の受取があったことを証明する領収書が必要になります。商品やサービスを提供した側は、民法によって領収書を交付する義務を負いますが、さまざまな理由から領収書が発行されないケースもあります。また、発行された領収書を受け取っていても、商品やサービスを購入した側が領収書を紛失してしまうこともあります。手元に領収書がなければ、経費を計上することはできないのでしょうか。領収書がない場合の対処法について説明します。
人から親切にされたり、贈り物をもらったりしたときに、何かお返しをしたくなる心理的な作用のことを『返報性の原理』と呼びます。この返報性の原理は、顧客との関係構築や交渉、商品の販売促進など、マーケティングにも活用することができます。ただし、返報性の原理をうまく使ったつもりでも、相手に負担を感じさせてしまったり、むしろ人間関係を悪化させてしまったりするといった失敗例もあります。マーケティングに活用する際に知っておきたい、返報性の原理の基礎について解説します。
SNSが発達し、今日では誰でも気軽に情報発信ができるようになりました。「一億総発信時代」とも呼ばれるなか、企業にとっての新しいリスクが、従業員の不適切な投稿による炎上です。過去にはSNSでの炎上が企業への誹謗中傷につながって、さまざまな被害をもたらした例もあります。今回は、炎上リスクを避けるための対策から、従業員のSNS炎上がきっかけで企業が誹謗中傷を受けてしまった場合の対応方法を説明します。
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母など、就職が特に困難な者（就職困難者）の雇用機会の増大を図ることを趣旨とした助成金です。就職困難者をハローワークなどの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して一定額が助成されます。事業主に対する、就職困難者の雇入れを決定するインセンティブとしての効果を期待した制度であり、ハローワークなどが本助成金の対象労働者として事業主に職業紹介し、事業主も本助成金の対象労働者を雇用することを承知していることが必要です。