銀行などの金融機関が破綻した場合、預金保険法に基づく「預金保険制度」によって、預金が保護されます。預金保険制度は、金融機関が払い戻しをできなくなっても、制度を運用している「預金保険機構」が預金者に保険金を支払うことで、預金の保護を図るというものです。したがって、金融機関が破綻したとしても、急いで金融機関の窓口に駆けつける必要はありません。保護される金額の上限や、対象となる口座など、万が一に備えて、預金保険制度の詳しい中身を確認しておきましょう。
2024年５月に「育児・介護休業法」および「次世代育成支援対策推進法」が改正され、2025年４月１日から、段階的に施行されます。今回の改正では、働く男女が仕事と育児・介護を両立するため、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置を講じるよう事業者に求めています。そのため、事業者においては新たな制度の創設や対応が必要になる場合があり、従業員への周知や意向確認も行わなければいけません。改正の内容をよく理解して、自社がどのような義務を負うことになるのか確認しておきましょう。
スマートフォンアプリなどを介して、空いた時間に働く「スキマバイト」と呼ばれる働き方が広まっています。働く側にとっては自分の隙間時間にあわせて働くことができ、事業者にとっては必要なタイミングで必要な数の人材を確保できるというメリットがあります。人材不足解消の助けになると大きな期待が寄せられているスキマバイトですが、事業者が利用する際には、いくつか注意しなければならないポイントもあります。また、今や当たり前になったギグワークとは、どのような部分で異なるのでしょうか。スキマバイトの基礎知識と、企業が利用する際の注意点などを解説します。
近年、コンサートやスポーツイベント、演劇などの人気チケットを巡る不正転売が大きな社会問題となっています。インターネット上でフリマサイトやSNSが一般的になり、個人間での売買が容易になったことで、転売をしやすい環境が整ったことも一因といわれています。今回は、チケットの不正転売の概要ならびに問題点、そして対策について解説します。
同じ仕事に就いていても、モチベーションや仕事への向き合い方は人それぞれです。経営者であれば、すべての従業員が主体性を持ち、やりがいを感じながら働いてもらいたいと考えているのではないでしょうか。もし、自社の従業員が仕事に対して「やらされ感」や「退屈感」を感じているようであれば、意識や行動を主体的に変化させる『ジョブ・クラフティング（Job Crafting）』の導入を検討してみましょう。仕事への活力を取り戻してもらう、ジョブ・クラフティングの具体的な手法について解説します。
『令和６年度税制改正の大綱』に盛り込まれた『戦略分野国内生産促進税制』は、日本の戦略分野のうち、特に生産段階でコストの高い分野の事業に関して、最大10年にわたって法人税を減税する新しい税制です。本税制の創設によって、該当分野の企業による新たな設備投資や事業展開などが見込まれることから、分野外の企業もまったくの無関係というわけではありません。創設が予定されている戦略分野国内生産促進税制の概要を把握しておきましょう。
『人材確保等支援助成金（テレワークコース）』は、テレワークの制度や環境整備を促進し、労働者の人材確保や離職率の低下について効果を上げることを目的として創設された助成金です。在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を制度として導入し、それに伴う就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器等の導入・運用などの取り組みにかかった経費に対する助成が行われます。
リーガルチェック（法務確認）とは、契約などを締結する際に、法的な観点から契約書などの内容を確認するプロセスを指します。多くの企業、特に上場企業などの大手企業では、取引先と何らかの契約を結ぶ際に、リーガルチェックを必須としていることも多く、もはや今日のビジネスを行なっていくうえでは避けては通れない業務といえます。今回は、リーガルチェックの概要と必要とされる理由、そしてリーガルチェックの進め方を解説します。
情報技術の発展と共にさまざまなものがデジタル化された現代社会で、デジタルネイティブである若者世代の強い関心を引いているのがアナログの商品やサービスです。アナログ回帰の昨今のトレンドに関する若者の消費活動は「AE（アナログ・エモーショナル）消費」とも呼ばれ、今後も長らく支持されていくとみられています。ミドル・シニア世代には当たり前だったアナログ文化は、若者からはむしろ新鮮に映り、新しい体験として、受け入れられています。AE消費の現状について理解を深めながら、若者のアナログ的な商品やサービスのとらえ方を考えていきましょう。
両立支援等助成金は、仕事と育児・介護等の両立支援に関する事業主の取り組みを促進し、従業員の雇用の安定を図ることを目的としています。本助成金には全部で６種類のコースがあり、今回は令和６年４月に新設された「柔軟な働き方選択制度等支援コース」について取り上げます。このコースは仕事と育児の両立支援を図るための雇用環境整備を行い、制度を利用した従業員に対する支援を行なった事業主が助成されます。