顧客情報を守る！ 中小企業が知るべき個人情報保護法対策
改正個人情報保護法により、すべての事業者が個人情報保護法の適用対象となり、中小企業や個人事業主も対応が必須となりました。近年、個人情報漏洩事件が多発し、企業の信頼を揺るがす重大な問題となっています。個人情報の適切な取り扱いは、顧客との信頼関係を維持するだけでなく、企業の存続にも関わる重要な課題です。本記事では、改正個人情報保護法のポイントと、中小企業がすぐに取り組むべき具体的な対策について解説します。
記事一覧
黒字でも倒産!? 急増している『隠れ倒産』の対応策
会社経営においては、赤字が続くと資金繰りが苦しくなり、倒産に至ることになります。しかし、会社が倒産するのは赤字のときだけではありません。近年、黒字経営にもかかわらず、事業を継続できないケースが増えています。このように、経営する資金的な余裕を残しつつも、実質的に事業が継続できなくなる状態のことを「隠れ倒産」と呼びます。隠れ倒産が急増している背景と、隠れ倒産に陥らないための対策を解説します。
資本金や準備金を減少させるのはどんな時？ 必要な手続を解説
「減資」とは、企業が所定の手続を経ることで資本金を減少させることを指し、企業が財務状況を改善するための施策の一つです。資本金は企業が事業を行うにあたっての運営資金にあたりますが、その減少は、さまざまな効果を生み出します。今回は、減資の基本的な概要とそのメリット・デメリット、そして手続の流れを説明します。
この秋、フリーランス新法施行！ 企業が守るべきルールと注意点
フリーランスと事業者間の取引を適正化し、フリーランスの就業環境を整備することを目的とした通称『フリーランス新法』が、2024年秋頃までに施行される予定です。この法律は「契約の明確化」「報酬の原則60日以内の支払い」「ハラスメント対策」などを含んでおり、フリーランスの就業環境の整備を目指すものです。今回は、フリーランスに発注する事業者が取引にあたり気をつけるポイントを説明します。
M&Aの代表的な手法の一つ『会社分割』を正しく理解しよう
M&Aの代表的な手法には、「合併」や「買収」があります。複数の会社を一つの会社に統合する合併には、「吸収合併」「新設合併」があり、ある企業が他社の経営権（株式）もしくは事業（資産）を取得する買収には、「会社分割」「事業譲渡」「株式取得」といった方法があり、それぞれに特色があります。今回は、買収の方法のなかの一つ、会社分割について解説します。
上手に導入！ インセンティブ報酬の代表例と法規制
インセンティブ報酬とは、会社役員や従業員に対して支給される、会社の業績に応じて額が変動する報酬のことです。会社の業績が上がれば上がるほど報酬もアップし、会社役員や従業員に、業績向上の動機を与える効果があることから、そのように呼ばれています。目標の達成の有無により支払いが決定されるインセンティブ報酬は、効果的に用いることで、働き手のやる気を促します。今回は、導入の代表例と法規制について解説します。
心に留めたい３要素！ 契約書作成前に押さえておくべきポイント
企業経営にあたっては、一般的に、「ヒト、モノ、カネ」が重要であるといわれています。契約書の作成時にも同様で、この点をふまえて行う必要があります特に、会社の決算書類については、可能であれば内容を契約前に把握しておきたいところです。今回は、契約書を作成する際に、押さえておくべき重要なポイントについて説明します。
電気通信事業法の改正で新設された『利用者情報の外部送信規制』とは
2022年6月17日に改正電気通信事業法が公布され、2023年6月16日から施行されました。この改正電気通信事業法では、『利用者情報の外部送信規制』という規制が新設され、Webサイトやアプリを運営する多くの事業者が、Cookie（クッキー）などに関する利用者情報の取り扱いについて、通知または公表する義務を負うことになりました。これは一般的に『Cookie規制』とも呼ばれていますが、規制の範囲に含まれるのはCookieだけではありません。改正の背景や対象となる事業者、通知すべき内容などについて説明します。
中小企業経営者が押さえておくべき『連帯保証』のポイント
会社経営を行っていくうえで、経営者が会社の借入れについて連帯保証をしなくてはならない場面が多々あります。 逆に、取引の相手方になった法人に対して連帯保証人をつけてもらうようにお願いをする場面もあるでしょう。 連帯保証は、債権回収を確実にするための手法であり、後から手続きに不備があったなどということにならないようにしなくてはなりません。 そこで今回は、連帯保証に関する押さえておきたいポイントを解説します。