相続の登記で『登録免許税』の免税措置が適用される要件とは？
登記を行う際には、『登録免許税』という税金を納める必要があります。登録免許税の税率は登記の種類によって異なり、不動産を相続した際に行う『所有権移転登記』の登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に税率0.4％をかけて求められます。この相続による所有権移転登記には免税措置が設けられており、一定の要件を満たした場合には、登録免許税が課されません。所有権移転登記などの手続きを行う際には、免税措置の適用される要件を確認しておきましょう。
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動産を活用して資金調達を行うために必要な『動産譲渡登記』とは
企業が資金調達を行う際に、土地や建物などの不動産を所有していれば、これを担保にして、金融機関から融資を受けることができます。しかし、不動産を所有していなくても、在庫商品などの動産を担保にして融資を受けることが可能です。このときに行うのが『動産譲渡登記』の申請です。動産を活用した資金調達は以前から注目されていましたが、動産自体は譲渡された後も企業の直接占有下に置かれたままであることがほとんどでした。動産譲渡登記が制度化される前は、動産の占有状況における紛争を生じる恐れがあったため、その解消と資金調達の円滑化を図るため、2005年に登記申請が制度化されました。動産を所有している企業は把握しておきたい、動産譲渡登記について説明します。
新築と中古で異なる！『不動産登記』費用を把握する
不動産を売買したり名義を変更したりする際には、『不動産登記』を行う必要があります。不動産登記とは、不動産の住所や面積などの「状況」と、所有権や抵当権などの「権利」を明確にするための不動産登記法に基づく制度です。登記が行われると、その情報は登記簿などに記録され、誰でも閲覧することが可能になります。登記する際は、法務局で申請するときに「登録免許税」がかかり、土地家屋調査士や司法書士への「報酬」といった費用も必要になります。高額になる可能性もある不動産の登記費用の内訳を把握しておきましょう。
2024年の相続登記の義務化に伴う新制度『相続人申告登記』とは？
民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年４月１日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。この義務化は、所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的としたもので、不動産を取得した相続人にその取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を行う義務を課し、これに違反すると罰則を科すものです。しかし、さまざまな理由ですぐには相続登記の申請ができない人もいます。そうした人のための救済措置として、『相続人申告登記』という新しい制度が創設されました。相続人になったら知っておきたい相続人申告登記の内容について説明します。
一度手放した不動産を買い戻せる『買戻特約』の登記とは？
土地や建物などの不動産を購入する場合は、売主と買主の間で売買契約を結びます。この売買契約に『買戻特約』という特約を付帯させておくと、売主は不動産の代金や売買契約にかかった費用を買主に返すことで、売買契約を解除して不動産を取り戻すことができます。不動産の所有権が売主から買主に移ると、通常は所有権移転登記を行いますが、買戻特約を付帯させるときは、所有権移転登記と同時に買戻特約の登記を行う必要があります。買戻特約の登記を抹消する方法なども含めて、売主と買主、両方の立場から買戻特約の登記について説明します。
成年後見制度と民事信託の違いと、必要になる登記の種類
家族が認知症などになった際の対策として有効なのが『成年後見制度』と『民事信託』です。どちらも判断能力が低下した本人の代わりに代理人（民事信託の場合は家族や家族運営の法人）が財産を管理する法制度ですが、財産を管理できる範囲や代理人に与えられる権利の有無、かかる費用などがそれぞれ異なります。成年後見制度が適切な場合と、民事信託が適切な場合があるため、状況に応じて判断しなければいけません。また、成年後見人には成年後見登記が必要で、民事信託も不動産を所有している場合は、所有権移転登記と信託登記が必要です。今回は、それぞれの制度の特徴と必要になる登記について解説します。