意図なき不正もペナルティの対象に！ 注意すべき助成金の不正受給
助成金は、抽選制度がある補助金と違い、支給要件を満たして申請すれば必ず受給できます。そのため助成金の不正受給は発生しやすく、特にコロナ禍で助成金の活用が注目されて以降、不正受給件数は増加傾向です。近年、労働局は不正受給への対応を厳格化し、予告なしの調査も積極的に実施しています。不正受給が発覚した場合はペナルティが科されるので、注意が必要です。今回は、助成金の不正受給について注意すべきことを解説します。
記事一覧
資金繰りに行き詰まった企業が知っておきたい支払いの優先順位
赤字決算が続いて資金繰りが悪化した企業にも、毎月のようにさまざまな支払いが発生します。銀行からの追加借入ができず、資金調達も叶わない状況で経営者が考えなければいけないのが、支払いの優先順位です。正しい優先順位で支払いを行い、適切な対処をすれば、資金繰りを改善できるかもしれません。しかし、この優先順位を間違えてしまうと、経営が厳しくなる可能性が高まります。経営者であれば手遅れになる前に知っておきたい、支払いの優先順位について解説します。
『裁量労働制』が改正！ 変更点と企業に必要な対応は
裁量労働制に関する省令・告示の改正によって、2024年４月１日から新しいルールが導入されました。 裁量労働制は、深夜業務や休日出勤などの割増賃金を除いて残業代が発生しないため、会社側は人件費の管理がしやすく、従業員も自身の判断で自由に働けるというメリットがあります。 その一方で、長時間労働になりやすく、労務管理がむずかしいという問題もありました。 今回の改正は、長時間労働の解消や、より柔軟な働き方の実現を目指したもので、これから裁量労働制を導入する企業はもちろん、すでに裁量労働制を導入している企業にも、新たな対応が求められます。 改正の具体的な中身について、把握しておきましょう。
キャリアアップ助成金『正社員化コース』が拡充化！
優秀な人材に長く働いてもらい、事業の生産性を高めるためには、労働者が安心して働ける雇用環境をつくることが必要です。 そのようなときに活用される、非正規雇用労働者の能力開発を通じ、正社員化を進める事業主に対して助成を行う、キャリアアップ助成金『正社員化コース』ですが、2023年11月に助成内容が見直され、助成額等の拡充が行われました。 今回は概要および変更点についてご紹介します。
免税事業者が『インボイス制度』に対応したほうがいい場合とは？
2023年10月１日のスタートから半年以上が経った『インボイス制度』は、売手である適格請求書発行事業者の発行した『適格請求書（インボイス）』によって、買手の課税事業者は仕入税額控除の適用を受けることができるという制度です。 実は、インボイス制度の影響を受けないとされている業種でも、状況によっては適格請求書発行事業者の登録を行なったほうがいいケースもあります。 免税事業者が登録をするか否かを判断するためのポイントについて説明します。
内定辞退を防ぐ！ 新卒採用で重要性が増す『オヤカク』とは
近年、新卒採用の現場では『売り手市場』の拡大を背景に、就活生による内定辞退が増加しています。 採用活動にかかったコストや時間が無駄になってしまうため、企業としても就活生の内定辞退は可能な限り防がなければいけません。 そこで、注目を集めているのが『オヤカク（親確）』です。 オヤカクとは、内定を出した就活生の親が賛同してくれているか確認したり、就活生の親に自社を紹介したりする活動のことを指します。 内定辞退を防ぐことにもつながるオヤカクの重要性と、具体的な方法について説明します。
売場で勝つ！『トレードマーケティング』を成功させる戦略とは
これまでメーカーにとって小売業は、消費者に商品を購入してもらうための販売経路の一つでした。 しかし、他社との販売競争が激化し、消費者の行動が変化するなか、小売業を『顧客』としてとらえ、良好な関係を築くことに重点を置く『トレードマーケティング』という考え方が浸透してきています。 今では、多くのメーカーが小売業の『売場』を起点にマーケティングを展開しており、トレードマーケティングは、特にメーカーにとって欠かせないビジネス戦略の一つです。 トレードマーケティングの基礎や、具体的な手法を確認していきましょう。
行き過ぎた慰留は違法！？『退職代行』を誘発する行為とは
従業員が退職を申し出た際に、恫喝や脅迫など行き過ぎた慰留を行うことを『慰留ハラスメント』といいます。 この慰留ハラスメントを受けたことで、会社に対して直接退職を言い出しづらくなっている退職希望者が、本人に代わって退職の意思を伝える『退職代行』のサービスを利用するようになってきました。 退職代行を使われない会社であるために、どのようなことに注意すべきか解説します。
短期間で違法駐車を繰り返すと、社用車が運転禁止に？
2006年６月１日の道路交通法の改正により、違法駐車対策が強化されています。 短時間の車両の放置に対しても取り締まりが行われるようになり、過去６カ月以内に放置駐車違反を３回以上繰り返すと、車両の使用制限が命じられます。 特に仕事で車を使う企業にとっては、事業に大きく影響しかねません。 もし社用車が使用制限命令を受けた場合はどうなるのか、この制度と対応方法について解説します。
動産を活用して資金調達を行うために必要な『動産譲渡登記』とは
企業が資金調達を行う際に、土地や建物などの不動産を所有していれば、これを担保にして、金融機関から融資を受けることができます。しかし、不動産を所有していなくても、在庫商品などの動産を担保にして融資を受けることが可能です。このときに行うのが『動産譲渡登記』の申請です。動産を活用した資金調達は以前から注目されていましたが、動産自体は譲渡された後も企業の直接占有下に置かれたままであることがほとんどでした。動産譲渡登記が制度化される前は、動産の占有状況における紛争を生じる恐れがあったため、その解消と資金調達の円滑化を図るため、2005年に登記申請が制度化されました。動産を所有している企業は把握しておきたい、動産譲渡登記について説明します。