JBA税理士法人

動産を活用して資金調達を行うために必要な『動産譲渡登記』とは

24.05.02
【不動産業(登記)】
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企業が資金調達を行う際に、土地や建物などの不動産を所有していれば、これを担保にして、金融機関から融資を受けることができます。
しかし、不動産を所有していなくても、在庫商品などの動産を担保にして融資を受けることが可能です。
このときに行うのが『動産譲渡登記』の申請です。
動産を活用した資金調達は以前から注目されていましたが、動産自体は譲渡された後も企業の直接占有下に置かれたままであることがほとんどでした。
動産譲渡登記が制度化される前は、動産の占有状況における紛争を生じる恐れがあったため、その解消と資金調達の円滑化を図るため、2005年に登記申請が制度化されました。
動産を所有している企業は把握しておきたい、動産譲渡登記について説明します。