税金やお金の流れがよくわかる『決算書』の見方
決算書は、企業の一定期間の経営成績や財政状態等を示す書類であり、確定申告の際にも必要な大切なものです。 決算書を見れば、その会社の経営実態や納める税金の額を知ることができます。そこから経営上の問題点や改善点を読み取ることもでき、決算書の見方を理解することで、今後の経営方針や経営戦略も立てやすくなります。そこで今回は、会社経営に携わる者であれば知っておきたい、決算書の見方について解説します。
記事一覧
IT業界から広がるグローバルな採用活動！ その現状と注意点
最近ではテレワークの普及により、場所を選ばず働けるようになりました。 国内だけに留まらず、海外の人材を採用し、リモートワーカーとして働いてもらうことも現実的な選択肢のひとつです。 実際、人材不足といわれるIT業界を中心に、海外に在住するIT系を専門とする人材の活用に注目が集まっています。そこで今回は、海外在住の人材を活用するメリットや注意点を解説します。
認知度が高まる！ 企業ができるキャラクターマーケティング
わが国では、さまざまな形の『キャラクター』が存在しています。 これらキャラクターに、消費者との橋渡し役になってもらおうと、一部の企業では『キャラクターマーケティング』に取り組むことがあります。 これは、キャラクターをきっかけに消費者との接点を作り、つながりを強くすることが目的です。 “くまモン”（熊本県）や、“ミシュランマン”（ミシュラン）などはご存じの方も多いのではないでしょうか。 今回は、魅力的なキャラクターで消費者の興味・関心を引く、キャラクターマーケティングについて紹介します。
役員と従業員、会社との法律上の関係性の違いとは？
株式会社においては、取締役等いわゆる役員と従業員が働いており、いずれに対しても会社から給与が支払われます。しかし、同じ会社で働いていても、法律上における株式会社と役員間の関係性と、株式会社と従業員間の関係性はまったく異なります。具体的には、前者は委任契約、後者は雇用契約が締結されているのが通常です。今回は、２つの違いについて説明します。
SNSでの誹謗中傷対策を強化！ 改正プロバイダ責任制限法
SNS等の普及により、個人がインターネット上で誹謗中傷を受けることも多くなりました。そのような事態に遭遇してしまった時に関係する法律が、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律』（通称『プロバイダ責任制限法』）です。 このプロバイダ責任制限法が改正され、もうすぐ施行される運びとなりました。 今回は、より円滑に被害者を救済できるように見直された、改正プロバイダ責任制限法について説明します。
病院が行う医療従事者のためのメンタルケア
近年は、医療現場においてメンタルヘルスの重要性が再認識されています。 医療従事者がメンタルに問題を抱えたまま業務に従事すると、不注意な行動が増え、ミスを起こしてしまうとも限りません。本人はもちろん、病院側も従業員のメンタルヘルスには気を配っておく必要があります。 そこで今回は、現場で働く医療従事者にメンタルヘルス向上の取り組みを紹介します。
接客力を底上げする！ 美容師個人の能力に頼らない集客のヒント
美容業界人であれば、『顧客は店ではなく、人につく』という言葉を、どこかで耳にしたことがあるのではないでしょうか。 美容院の集客力は、どうしても美容師個人の人気や技術力に大きく左右されます。 そのため、人気のスタイリストが独立したタイミングでお客さんも移動してしまうリスクがあるのです。 今回は、そういったリスクを減らすための仕組みづくりについて、解説します。
今後さらに求められるであろう、歯科と医科の連携
近年の研究により、口腔内の状態は全身の健康に大きく関係することがわかっています。 特に高齢者においては口腔内の健康維持がより重要といわれ、病院での治療と併せて、口腔内ケアや歯科治療を行うための医科歯科連携が推進されています。 しかし、現状ではまだ発展途上といえます。 今回は、医科歯科連携の具体例を挙げながら、その意義や現状について紹介します。
従業員の“制服管理”に落とし穴？ トラブル防止のポイント
飲食店において、アルバイトやパート従業員などが、なんの断りもなしに急に来なくなってしまうケースは、残念ながら多々あることです。そうした場合に困るのが、貸与品の返却問題です。特に、飲食店では、制服の未返却やクリーニング代などが原因で、トラブルに発展することもあるようです。貸与品の管理について、どのようなルールを設ければよいのかを考えていきます。
2022年４月から年金法が改正！ 変わるシニア介護職の労働環境
介護業界において、「年齢に関係なく働き続けたい」と考えている人は少なくありません。 そうした人の就労を後押しするため、国は年金制度を見直し、元気に働ける人が労働時間をセーブしなくてもよいよう、年金法を改正しました。 今後も、シニア層労働者の働きかたにまつわる法律や制度は、現状に合った形に整備されていく見通しです。 今回は、身近なシニアの労働環境整備にも役立つ、最新の年金制度や保険等の知識を紹介します。