強みや弱みを分析する“SWOT（スウォット）分析”とは？ ③
SWOT（スウォット）分析とは、強み（Strengths）・弱み（Weaknesses）・機会（Opportunities）・脅威（Threats）の４つの要素を把握し、そのうえで戦略を組み立てていくフレームワークです。 前回は、SWOT分析を個人のキャリアアップに用いるための“強み（Ｓ）と弱み（Ｗ）”についてご説明しました。 今回は、その続きとなる“外部環境を対象とする機会（Ｏ）と脅威（Ｔ）”について考えていきましょう。
記事一覧
観光を兼ねた海外出張費は、どこまで経費として認められる？
最近は、視察と観光を兼ねた“海外視察ツアー”を行う会社が増えてきているようです。 本来、視察と観光とでは支出する費用の目的が異なります。では、観光を兼ねた海外渡航費は、どのように処理をすべきなのでしょうか？
スキルが求められる業務――労働契約と業務委託契約どっちがいい？
【相談内容】 当社はIT関連事業を展開しています。先日、同業者が集まって話をした際、エンジニアと業務委託契約を結んで仕事を発注している会社が多い印象を受けました。 「労働基準法の制約を受けないから、業務委託契約がおすすめ！」という経営者もいたのですが、労働契約と業務委託契約では、どちらがいいのでしょうか？
サッカー日本代表の新監督が考える“組織再生論”とは？
今年６月に開幕するサッカーワールドカップ・ロシア大会に出場する日本代表が、４月に監督交代に踏み切った。 “Ｗ杯開幕まで２カ月”という異例の段階での監督交代。果たして、新監督はどのようにチームを立て直すのだろうか？
SNSでの診療も可能!? 遠隔診療の過去～未来を探る！
近年、パソコンやスマートフォンの普及と進歩に伴い、それらの機器のテレビ電話機能を用いての診察（以下、遠隔診療）が話題になり、新規事業として手がける会社も出現しています。 今回は、その遠隔診療をめぐる法律関係についてご紹介します。
契約内容は自由に決められる！ ……それ、本当？
民法には、『どんな内容・形式で、誰と契約をするのかを自由に決めてよい』という原則があります。これを“契約自由の原則”といいます。 契約自由の原則により、分割払い・リース契約・業務委託契約・秘密保持契約など、時の社会情勢に適合した契約をすることができるのです。お互いが求める内容を自由に決められるので、経済活動を行う際には極めて重要な原則といえるでしょう。 では、どんな内容の契約でも許されるのでしょうか？
商品やサービスに名前をつける“ネーミング”の秘訣とは？ その４
全４回にわたって解説している“ネーミングの秘訣”。 これまで、ネーミングを考えるには『What to say（何を言うか）を考え、そこからHow to say（どう言うか）のキーワード検索を行う』とお話してきました。 最終回となる今回は、“キーワードをネーミングに仕上げる方法”についてご説明します。
年休取得日の時給が最低賃金を下回っていた！ これは違法？ 違法じゃない？
【相談内容】 私はパートとして時給で働いており、月の労働日数はまちまちです。 先日、給与明細に掲載されていた年次有給休暇（以下、年休）取得日の賃金を時間換算したところ、最低賃金を下回っていました。 これは、違法ですか？ また、なぜこのようなことが発生してしまったのでしょうか？
今年６月に民泊新法が施行！ 民泊を副業にする際の利点と注意点
近年、個人が自宅の一部などを旅行者に貸し出す“民泊”が注目を集めています。 これを受け、2018年6月15日に『住宅宿泊事業法（民泊新法）』が施行される予定です。 これまで、民泊を営業するには“旅館業法に基づく簡易宿泊の営業許可”や“特区民泊の認定”などが必要でしたが、民泊新法の施行により条件や手続きが簡易化されます。 今回は、民泊を副業とする際の利点と注意点について、ご説明します。
『65歳超雇用推進助成金』の要件と助成額が一部変更に！
昨今では“アクティブシニア”という言葉も使われるほど、活動的に日常生活を過ごす高齢者が増えてきています。 労働人口が減少していくなかで、高齢者が長く活躍し続けられる雇用・就業環境を整えていくことが、必要となってくるでしょう。 今回は、平成30年度から要件と助成額の一部が変更となった“高齢者の雇用促進をサポートする助成金”について、ご紹介します。