法人成りをする社長の給与はいくらが適正か？‐②法人利益０方式と生活費方式
ＧＷ最後、我が家はカミさんの実家にて、みんなでおうちバーベキューをしました。連休はお陰様でのんびり楽しく過ごさせていただきました。 さて今回は、前回からの続きとなります。 法人成りの場合、役員報酬をいくらにすればよいかを 検討したいと思います。
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法人成りをする社長の給与はいくらが適正か～①前提を知る
桜の見ごろがピークを迎えています。でもこの時期はいつも雨が多く、 雨の中の花見になってしまいました。 それでも桜の並木道を通ると春が来たことを実感できますね。 さて今回は、法人成りに関する社長の給与についてです。 確定申告が終わり、個人事業を法人成りをした方、もしくは法人成りを 検討している方もいらっしゃるかもしれません。 法人成りとは、特に決まった定義はありませんが、一般的には 【法人を設立し、個人事業をその法人に承継させる】ことを言います。 その際によく聞かれることがあります。それは 【社長の給与はいくらにすればいいか？】という質問です。
空き家売却を後押しする税制～空き家売却の3000万円控除とは
３月ですね。千葉のあちこちで河津桜がみられるようになりました。 そんな中、家族と一緒に成田の宗吾霊堂へ河津桜を見てまいりました。 桜にはちょっと早かったのですが、宗吾霊堂に初めてお参りに 行ってまいりました。 車ではよく宗吾霊堂前を通るのですが、お参りに来たのは初めてで、 ゆったりとした境内の雰囲気の良さを堪能してまいりました。 もちろん帰りには義民焼きでお馴染みの山形屋さんでぬれ煎餅を買ってきました。 さて今回は、空き家売却を後押しする税制～空き家売却の3000万円控除を ご紹介いたします。 皆さんは【空き家問題】って聞いたことありますか？
掘り出し物が見つかるかもしれない?！自治体が利用する官公庁オークション
あっという間に１月が終わりました。 当事務所は本格的な確定申告シーズンを迎えようしています。 今年は初めてのマイナンバーが導入される確定申告です。 お客様にご理解を頂きながら進めておりますが、何せ初めてのことですので 不慣れな部分が多く、手間がかかっています。 そんな中、先日お客様でもある友人からイチゴを頂きました とっても甘くて、家族みんなでおいしくいただきました。 （スタッフの皆さんごめんなさい） どうもありがとうございました！ 今回は行政機関が活用する【官公庁オークション】をご紹介いたします。
平成29年度税制改正大綱の概要
あけましておめでとうございます。 皆様のお役に立てる情報をお届けしてまいりますので、 本年もどうかよろしくお願いいたします。 昨年発表された、平成29年度税制改正の概要を一覧にして ご紹介したいと思います。
事業継承～株式を移転する4つの方法～
先日、お客様と東習志野にある芝勝さんでお寿司を頂きました。まるで白波のような烏賊のお寿司 地元の隠れた名店です。お近くにお住まいの方はぜひどうぞ※東習志野 芝勝寿司https://tabelog.com/chiba/A1202/A120204/12011563/ さて今回は、事業承継をする上で重要な、株式移転のお話をさせていただきたいと思います。
国税庁と財務省が発表！ 平成27年度における【法人申告事績】と【法人企業統計調査】とは？！
先日、初めて哲学堂に行ってきました。哲学堂は割と手ごろな広さの中に、なんと77か所の名所があります。 すべての名所の名称を知り、その意味を考えるだけで哲学した気になります。 ただのポ〇スポットではないんですね。また行ってみたいです。 さて今回は、平成28年9月に国税庁から発表された、【平成２７年度法人申告事績】と 財務省から発表された【平成２７年度年次別法人企業統計調査】をご紹介いたします。
平成28年分路線価が公表されました
最近の台風の影響で、被害にあわれている方々に、心よりお見舞い申し上げます。 以前ブログにて災害対策についてまとめておりますので、何かの参考にしていただければ 幸いです。（ブログについてはこちら） さて今回は、去る7/1に発表された、平成28年度路線価について 御紹介いたします。 国税庁は平成28年7月1日に平成28年度路線価を公表いたしました。
中小企業が増税された平成２８年度税制改正～法人税とは?!
あっという間に今年も半分終わり、本格的な夏がやってきました。 夏といえば、そう、賞与の時期ですね。 日経新聞によると、平成28年度上半期の賞与は対前年で3.7％増加し、 ８年ぶりの増加ということです。（2016/6/7 日本経済新聞） 一方中小企業については、おおむね減少という記事が目立っています。 例えば大阪シティ銀行の発表によれば、支給企業が4年ぶりに減少（前年比▲1.3％） しているそうです。 ただ平均の支給額は上がっており、また規模の大きい企業ほど支給企業の 割合が多いそうです。（2016/6/27 マイナビニュース） 規模の大きい企業が儲かっているのかもしれませんね。 さて今回の記事は、平成28年度税制改正より、法人税に関する改正を紹介します。 昨年末に平成28年税制改正大綱の記事を書かせていただきましたが、 当時は詳細の資料がなく、自民党発表の税制改正大綱を読み解いて 紹介いたしました。そして今年の3月に法案が成立し、その内容が明らかになったのですが、 実は中小企業に対しては法人税が増税されていました！ その驚愕の事実をお伝えいたします。
即時償却？税額控除？生産性向上設備投資促進税制とは？！
だいぶ夏っぽい天気になってきました。そういえば、消費税増税の延期がほぼ確定したようです。 与党は公約違反じゃないかと思うのは、自分だけなんでしょうか・・・ さて今回は、生産性向上設備投資促進税制をご紹介いたします。 この制度は生産性向上設備に該当する設備等を購入した場合、 特別償却又は税額控除が適用できるものです。ただ、その企業の規模により受けられる特例に 差があり、また、中小企業者でも規模の違いにより適用関係が違ってきます。 そこで、会社の規模による償却率や税額控除率を以下の通り一覧にまとめてみました。