中小企業が増税された平成２８年度税制改正～法人税とは?!
あっという間に今年も半分終わり、本格的な夏がやってきました。
夏といえば、そう、賞与の時期ですね。
日経新聞によると、平成28年度上半期の賞与は対前年で3.7％増加し、 ８年ぶりの増加ということです。（2016/6/7 日本経済新聞）
一方中小企業については、おおむね減少という記事が目立っています。
例えば大阪シティ銀行の発表によれば、支給企業が4年ぶりに減少（前年比▲1.3％） しているそうです。
ただ平均の支給額は上がっており、また規模の大きい企業ほど支給企業の 割合が多いそうです。（2016/6/27 マイナビニュース） 規模の大きい企業が儲かっているのかもしれませんね。
さて今回の記事は、平成28年度税制改正より、法人税に関する改正を紹介します。
昨年末に平成28年税制改正大綱の記事を書かせていただきましたが、 当時は詳細の資料がなく、自民党発表の税制改正大綱を読み解いて 紹介いたしました。そして今年の3月に法案が成立し、その内容が明らかになったのですが、 実は中小企業に対しては法人税が増税されていました！
その驚愕の事実をお伝えいたします。
夏といえば、そう、賞与の時期ですね。
日経新聞によると、平成28年度上半期の賞与は対前年で3.7％増加し、 ８年ぶりの増加ということです。（2016/6/7 日本経済新聞）
一方中小企業については、おおむね減少という記事が目立っています。
例えば大阪シティ銀行の発表によれば、支給企業が4年ぶりに減少（前年比▲1.3％） しているそうです。
ただ平均の支給額は上がっており、また規模の大きい企業ほど支給企業の 割合が多いそうです。（2016/6/27 マイナビニュース） 規模の大きい企業が儲かっているのかもしれませんね。
さて今回の記事は、平成28年度税制改正より、法人税に関する改正を紹介します。
昨年末に平成28年税制改正大綱の記事を書かせていただきましたが、 当時は詳細の資料がなく、自民党発表の税制改正大綱を読み解いて 紹介いたしました。そして今年の3月に法案が成立し、その内容が明らかになったのですが、 実は中小企業に対しては法人税が増税されていました！
その驚愕の事実をお伝えいたします。
１．法人税率 （中小企業増税・大企業減税）
巷では法人税率が30％を切ることを自民党が公約として取り組み、
法人税率がマイナス0.7％減の23.2％となることが喧伝されていたのですが、
実は中小企業に対する税率が5％増加の19％となっていました。
※法人税の税率
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
H29/3/31まで H29/4/1以降 H30/4/1以降
中小企業
800万円以下 15％ 19％ 19％
800万円超 23.9％ 23.4％ 23.2％
大企業 23.9％ 23.4％ 23.2％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方税である事業税や県市民税の税率と合わせると、現在の法人税率は
約24.895％（中小企業800万円以下の場合）ですが、
これが平成29年4月以降だと、約29.587％となり、約5％の増税となります。
２．繰越欠損金 （中小企業減税・大企業増税）
次に繰越欠損金についてですが、現在の繰越期間は9年となってますが、
平成30年4月以降開始事業年度については10年間の繰越が可能となります。
一方、中小企業以外の企業については、欠損金の控除額の制限が
さらに増えることになります。
※欠損金の控除制限（大企業に限る）
～～～～～～～～～～～～～
繰越控除限度額
現在 65％
H28/4/1以降 60％
H29/4/1以降 55％
H30/4/1以降 50％
～～～～～～～～～～～～～
注意してほしいのは大企業の子会社です。資本金5億円以上の子会社である
法人は大企業とみなされますので、たとえ規模が小さくても欠損金の損金算入制限を
受けることになります。
いかがでしょうか。法人税減税が大きく報道される中で、その財源確保の名目で
増税が行われています。今回取り上げなかった減価償却費の改正
（建物付属設備・構築物について定率法の不適用）と合わせて、しっかりと動向を
把握しておきましょう。
巷では法人税率が30％を切ることを自民党が公約として取り組み、
法人税率がマイナス0.7％減の23.2％となることが喧伝されていたのですが、
実は中小企業に対する税率が5％増加の19％となっていました。
※法人税の税率
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
H29/3/31まで H29/4/1以降 H30/4/1以降
中小企業
800万円以下 15％ 19％ 19％
800万円超 23.9％ 23.4％ 23.2％
大企業 23.9％ 23.4％ 23.2％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方税である事業税や県市民税の税率と合わせると、現在の法人税率は
約24.895％（中小企業800万円以下の場合）ですが、
これが平成29年4月以降だと、約29.587％となり、約5％の増税となります。
２．繰越欠損金 （中小企業減税・大企業増税）
次に繰越欠損金についてですが、現在の繰越期間は9年となってますが、
平成30年4月以降開始事業年度については10年間の繰越が可能となります。
一方、中小企業以外の企業については、欠損金の控除額の制限が
さらに増えることになります。
※欠損金の控除制限（大企業に限る）
～～～～～～～～～～～～～
繰越控除限度額
現在 65％
H28/4/1以降 60％
H29/4/1以降 55％
H30/4/1以降 50％
～～～～～～～～～～～～～
注意してほしいのは大企業の子会社です。資本金5億円以上の子会社である
法人は大企業とみなされますので、たとえ規模が小さくても欠損金の損金算入制限を
受けることになります。
いかがでしょうか。法人税減税が大きく報道される中で、その財源確保の名目で
増税が行われています。今回取り上げなかった減価償却費の改正
（建物付属設備・構築物について定率法の不適用）と合わせて、しっかりと動向を
把握しておきましょう。