新たに課徴金制度が導入された『改正薬機法』の基本
2021年８月１日から『改正薬機法』が施行されました。 改正のポイントになるのは、課徴金制度の新設です。 これまでも、薬機法に違反すると罰則が科されていましたが、改正薬機法では違反していた商品の売上額の一部が徴収されることになります。 薬機法の対象となる医薬品や医薬部外品、化粧品などを扱う企業だけでなく、広告代理店や広告を掲載するメディアにも影響を与える改正薬機法について解説します。
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暴力団から身を守るために知っておきたい『暴力団対策法』
暴力団とは、集団的または常習的に暴力的な行為等、不法な手段を用いて私的目的を達成しようとする反社会的組織のことです。 近年は、一見して暴力団とは分からない構成員も増えており、知らぬ間に関わりをもって、犯罪に巻き込まれてしまう例も存在します。 暴力団と交際しないことはもちろん、『暴力団対策法』で定められている禁止行為を理解し、自分の身を守ることが必要です。万が一、接触してしまった場合につけ込まれないよう、対処方法を学んでいきましょう。
税理士の佐藤です…セット販売のウラにある秘密
皆様こんにちは、税理士の佐藤です。 実は世の中にはマーケターと言われる人たちがいて、顧客の無意識に働きかけて自分たちに出来るだけ有利に行動させる事を考えて仕掛けをしている人たちがいます。そのテクニックのいくつかをご紹介させて頂き、皆様の販売活動のヒントにして頂ければと思います。今月はセット販売についてご紹介致します。
お金のカレンダー…藤田です。
あけましておめでとうございます。 新しい1年が始まりました。昨年はコロナ渦で、いろいろなことが思うようにできず、仕事面でも生活面でも大きく様変わりしました。物の考え方も一変しました。 インターネットが普及されていなかったら、、、と考えると恐ろしいですね。 私事ですが、3年ぶりに帰省してきました。テレビ電話などで、顔は見られていたものの、やはり、親や妹たちと顔を合わせて話ができるのはいいものですね。 今年はどんな年になるのでしょうか？ 日経新聞に2022年のお金のカレンダーという記事があったので、そこから紹介します。
「なぜ福袋を買いたくなるのか」…山田です。
私の元旦の過ごし方と言えば、午前中に近所の神社へ祈願しに行き、お昼頃から親兄弟と集まり、夕方から買い物へ出かけるというのが恒例です。
基礎知識として知っておきたい『出向』と『転籍』の違い
出向とは、自社の従業員に、関連する子会社やグループ会社で働いてもらう異動の形の一つです。 これまでネガティブなイメージを持たれることの多かった“出向”ですが、近年は従業員のキャリア形成やノウハウの獲得、企業間交流などのメリットも注目されています。 出向には、『在籍型（出向）』と『移籍型（転籍）』の２種類があります。 在籍型の出向と移籍型の転籍は労働法に基づく契約関係が異なるので、経営者はそれぞれの違いを理解しておく必要があります。
女性社員の活躍推進に取り組み、目標を達成した中小企業を助成！
仕事と家庭の両立支援や女性の就業・活躍推進に取り組む中小企業への支援を目的として支払われる『両立支援等助成金』。そのうちのひとつ、『女性活躍加速化コース』は、通称“女性活躍推進法”に基づき、自社の課題解決にふさわしい行動計画を策定し、取組み目標を実施して、数値目標を達成した場合に支給される助成金です。 今回は、女性の活躍をサポートし、労働力不足の軽減や定着率の向上を目指すための女性活躍加速化コースについて説明します。
株式譲渡にかかる税金の計算方法と注意点
企業同士の合併や買収を意味するM&Aには、事業の一部または全てを他社に譲渡する『事業譲渡』と、保有している自社株を買収会社に譲渡する『株式譲渡』があります。 株式譲渡では、実質的に経営権を他社に継承させ、売り手側は買い手側に株式を譲渡することで売却益を得ます。 将来的に、株式譲渡による事業承継が選択肢の一つになったときのために、発生する税金についても、しっかりと理解しておきましょう。
行動面接を取り入れ、応募者の能力を深く掘り下げる
通常、企業の採用担当者は面接において、『志望理由』や『自身の長所・短所』『将来のキャリアプラン』などを応募者に質問します。しかし、これらの画一的な質問だけでは、応募者の能力や考え方は推測しきれません。 そこで、今注目を集めているのが『行動面接』です。 行動面接とは、応募者がこれまで経験してきた過去の体験をもとにいくつかの質問を投げかけることで、性格や行動特性などを浮かび上がらせる面接方法です。 今回は、応募者の価値観や力量などが明らかになる行動面接の方法について、説明します。
認知度アップ＆ブランド再構築！ 社名変更のメリット・デメリット
「提供しているサービスが結びつく社名にしたい」、「会社のイメージを刷新したい」など、社名変更の理由は企業によってさまざまです。 しかし、どのような理由であれ、社名を変更した場合は、メリットとデメリットの両方が発生します。話題性やブランドイメージの向上などのメリットがある一方で、コストの増大や、知名度が低下してしまう恐れがあるなど、デメリットも考えられます。 そこで今回は、具体的な過去の事例を踏まえながら、失敗しない社名変更の方法を考えていきます。