債権回収ができないうちに取引先が倒産！債権はどうなる？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、『倒産』状態になっている企業が増えています。このような状況では、自社の取引先が突然倒産してしまうという事態も十分にあり得ます。では、債権回収ができないまま取引先が倒産してしまったら、持っていた債権はどうなってしまうのでしょうか。担保権（不動産に設定された抵当権等）がある債権の場合と、ない債権の場合に分けて考えてみましょう。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
記事一覧
『新型コロナ』『インフルエンザ』『熱中症』『交通事故』・・・
■『新型コロナウイルスへの経済対策』が、大きな議論に与野党ともに、新たに政党トップが選出されて、まさに新しいフェーズ（局面）に入ったような感があります。総裁・代表が選ばれる過程でも、様々な政策論争が行われましたが・・・喫緊の課題である『新型コロナウイルスへの経済対策』が、やはり議論の大きな中心だったように思います。自民党の菅義偉・新総裁も、日本記者クラブでの公開討論会などで、「新型コロナウイルスへの経済対策として、中小企業や国民への追加給付について、必要であれば、しっかりと対応したい」と発言されていました。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.26
ジム・ロジャーズ大予測 海外投資や移住の勧めこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。引き続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社） 』から海外投資や移住の必要性をお伝えしたいと思います。ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシェ・キャピタル社はシンガポールで、「ファミリーオフィス」サービスを行っていますが、住宅のwifiのセットアップから子息の学校選びや願書の提出のサポートまでやっていると言います。シンガポールの銀行は自動車の売買仲介、新電力の契約斡旋、不動産の売買仲介なども行っているところもありますが、ヨーロッパ系のプライベートバンクなどでも子供の願書のお手伝いなどのファミリーサービスも行っているところもあります。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.25
ジム・ロジャーズ 貧しくなる日本で海外投資は不可欠こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。引き続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社） 』から海外投資の必要性をお伝えしたいと思います。確実に貧しい国になっていく日本では、海外投資は不可欠「残念ながら、これから日本は確実に貧しくなっていく。財政赤字が膨らんでいく一方で、日銀が金融緩和でお金を刷り続けている以上、将来、円の価値は確実に下がるからだ。円がいまの価値を保っているうちに、早急に海外に資産を移すことを勧めたい。」続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.23
ジム・ロジャーズ大予測～当面のラリーと金融危機が起きるリスクを指摘こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏に再インタビューをし、『ジム・ロジャーズ 大予測：激変する世界の見方』を緊急出版しました。コロナ危機後の世界経済を天才投資家はどのように見ているのでしょうか。「世界が不況に突入することは、もはや避けられない。最大の理由は世界中の国が経済を停止させ、国境を閉じてしまったからだ。」続きは「続きを読む」↓↓↓を
新型コロナによる休業手当は不可抗力かどうかがポイントに
現在、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、休校措置やイベントの中止等さまざまな対策が行われています。 また、会社においても勤務時間の変更や勤務形態の変更等の対策の必要性に迫られている状況ではないでしょうか。今回はこれらの対策のなかでも、従業員を休ませた場合の休業手当を支払う必要性について、解説します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った飲食店への支援ガイド
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月16日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を7都府県から全国に拡大しました。 外出の自粛を要請すると共に、これまで各自の判断に委ねられていた飲食店の営業にも、一部に休業の要請がされました。来客数の減少が続いているなか、さらなる経営悪化が予想される飲食店においては、緊急事態宣言解除後も、非常に厳しい状況が続くことも予想されます。そこで今回は、現在、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなった経営者に向け、政府や自治体がどのような取り組みを行っているのかを解説していきます。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
新型コロナの影響で休業または出勤する従業員への適切な措置とは
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、 テレワークや時差通勤を導入する企業が増えています。 また、従業員を休ませる企業も少なくありません。一方、多くの従業員を休ませることによって、 出勤する従業員が通常よりも多くの業務に対応しなければならないという事態も起きています。では、これらの従業員に対して、どのように対応すればよいのでしょうか。労働法の観点から、解説していきます。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
新型コロナによる『雇用調整助成金の特例措置』について
新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるっているなか、経済への影響も計り知れない状況となってきており、中小企業の経営にも今後、大きな影響が出てくることが予想されます。そこで今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、従業員を休業させた場合にその賃金を補助する『雇用調整助成金の特例措置』を紹介します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
従業員を守る！緊急時のテレワーク＆時差通勤導入ガイド
新型コロナウイルスの広まりによって、さまざまな企業がテレワークの導入を決めました。以前から注目されていたテレワークが、ここへ来て一気に周知されてきており、今回の件でテレワークを初めて体験したという人も少なくないでしょう。一方で、中小企業のなかには、必要性を感じてはいるものの、まだテレワークの導入に踏み切れていない企業も多くあります。今回は、緊急時のテレワークや時差通勤の導入方法など、世界的なパンデミックが生じた際の企業側の対応方法を紹介します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】