『気になる税務・経営・労務・IT情報』 ニュースレター 〔2018年11月号〕
＜今月号のトピックス＞1) 控除申告書の様式が一部変わっています 平成30年分年末調整に必要な申告書【労務情報】2) 3年連続で大幅な引き上げとなる地域別最低賃金【経営情報】3) 企業を取り巻くリスクへの備え【IT情報】4) 企業におけるIoTやAIの導入状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
記事一覧
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.3
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。『少子高齢化でも老後不安ゼロ シンガポールで見た日本の未来理想図』を上梓しましたが、その中から世界一の学力についてご紹介します。
『気になる税務・経営・労務・IT情報』 ニュースレター 〔2018年10月号〕
＜今月号のトピックス＞1) 3年間固定資産税がゼロに？～生産性向上特別措置法による中小企業者の固定資産税の減免【税務情報】2) 育児休業給付の受給中に退職する従業員の育児休業給付の取扱い【労務情報】3) 今年の中小企業の賃金改定状況は？【経営情報】4) ICTを利用した申告書の提出状況【IT情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.2
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今回は拙著『少子高齢化でも老後不安ゼロ シンガポールで見た日本の未来理想図』から人生100年時代を見据えたリタイアメントプランニングをご紹介します。
『気になる税務・経営・労務・IT情報』 ニュースレター 〔2018年9月号〕
＜今月号のトピックス＞1）災害義援金と”ふるさと納税”【税務情報】2）6月末に成立した働き方改革関連法とは【労務情報】3）経済センサスからみる業種別の付加価値率【経営情報】4）LINEの次に使用されているSNSは？【IT情報】ニュースレター（pdf）のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
疑われやすい交際費は、詳細にメモを残しておくべき!? 知っておきたい税務調査
税務調査で必ずチェックされ、指摘を受けることが多いのが“交際費”です。なぜなら、『経費を増やすために、個人的な支出を交際費として計上する』といった悪質な誤魔化しや、『範囲が広すぎるため間違えて計上した』というミスが特に多いためです。「領収証があれば問題ないだろう」と軽い気持ちで計上すると、必ず税務調査で指摘されてしまうので、必ず事前にチェックしておくようにしましょう。
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより
少子高齢化でも老後不安ゼロ、シンガポールで見た日本の未来理想図 ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。 この度、『少子高齢化でも老後不安ゼロ シンガポールで見た日本の未来理想図』を上梓しました。私はこれまでマネーの本を20冊程度出版してきましたが、この本はシンガポールを数字という切り口で考察した本です。なぜ、この本を書いたかというと、シンガポールに住んでみると、日本よりも進んでいて快適なところが多く、何よりも少子高齢化は日本より深刻なのに、日本の理想的な未来を先取りしていたからです。今回はその一部を紹介したいと思います。
戦略ある“小国・エストニア”に学ぶ ～「保険証・免許証・印鑑・住民票・処方箋」何もない国！
先日、会計事務所経営者が集うセミナーで、北欧エストニアから一時帰国中の小森努氏の話を聞く機会がありました。タイトルは「エストニアから学ぶ、電子政府がもたらす変革と会計事務所の将来」。 小森氏は、名古屋生まれ～名古屋育ち～名古屋大学工学部で原子核エネルギーを専攻した後、様々な国際事業に従事。 2015年にエストニアに移住し、同国の歴代首相の来日ミッションにも同行されています。日本語、英語、スペイン語、イタリア語、ロシア語、インドネシア語を話し、 エストニアの電子居住権でもある「e-residency」を、初めて取得した日本人！今年1月、安倍首相がIT先進国としてのエストニアを公式訪問、大前研一氏が「人口130万人エストニアから、税理士や会計士が消滅した理由」というコラムを載せる(週間ポスト2016年9月2日号)など・・・なにかと注目を集めるエストニア。
『気になる税務・経営・労務・IT情報』 ニュースレター 〔2018年8月号〕
＜今月号のトピックス＞1) 交際費課税の2年延長 ～接待飲食の50％損金・中小の800万円定額控除の継続～【税務情報】2) 年休の発生要件と出勤率の計算方法【労務情報】3) 企業の教育訓練への支出状況【経営情報】4) 高まるクラウドサービス利用企業の割合【IT情報】★TOPICS★民泊新法6月15日スタート！課税の取扱いを確認しましょう。ぜひ、「続きを読む」をクリックして、ご覧くださいませ！
クレジットカードで税金を支払う際のメリットと注意点
会社や個人事業主が納税する場合、指定した金融機関の預貯金口座から振替納税を行ったり、もしくは現金に納付書を添えて金融機関や所轄税務署などで支払ったりするのが一般的です。しかし、それ以外に、時間的な制約がなく手元に現金がなくても納税できる『クレジットカード納付』も広まってきています。これまでは自動車税や固定資産税など一部の税金に限られていましたが、2017年１月からは、法人税や相続税をはじめ、ほとんどの税金がクレジットカードで納税できるようになりました。今回は、クレジットカードを使った納税のメリットと注意点をご紹介します。