＜今月号のトピックス＞1) 軽減税率制度開始に伴う 簡易課税制度の届出の特例と事業区分の改正 【税務情報】2) 押さえておきたいマタハラの基礎知識 【労務情報】3) 業種別１法人あたり年間の交際費等支出額 【経営情報】4) 電子マネー利用の現状★今月は、軽減税率制度開始 特別号として『軽減税率の対象となるもの・ならないもの一覧』『レジや請求書の軽減税率対応が必要な中小企業が使える補助金のご案内』もございます。ぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
役員報酬を、どのように設定していますか？役員報酬は設定額によって法人税の金額に大きな差が出るため、 多くの経営者にとって頭を悩ませるポイントです。 特に起業したばかりの経営者は、法人税の支払い額を見越したうえで、 資金繰りを考えなければいけません。 役員報酬の金額の目安は、どのくらいなのか？役員報酬をいくらに設定すると、節税につながるのか？ 今回は、そうしたお悩みを解消する、役員報酬の設定についてご説明します。【続きは『続きを読む』↓↓↓をクリック】
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2019年3月に冒険投資家として日本でも著名なジム・ロジャーズ氏のシンガポールの自宅に伺い、インタビューと書籍の監修をさせていただきました。日本人にとって、非常に参考になるメッセージをいくつかご紹介しましょう。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞1) 5年後に注意！ 免税事業者との取引は消費税が控除できなくなる 【税務情報】2) 年次有給休暇の時季指定に関する実務上の注意点 【労務情報】3) 10月から始まるキャッシュレス・消費者還元事業 【経営情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
「遺言書は、お金持ちにだけ必要なもの」 そんなふうにお考えではありませんか？遺産の相続をめぐって家族が揉めてしまうことは、財産の多寡にかかわらず、どんな家庭にも起こり得ます。円満だった家族関係にひびが入らないようにするためにも、家族がスムーズに相続を完了するためにも、遺言書は大事なものです。 今回は、まとまった財産を持つ方だけでなく一般的な家庭でも役立つ、遺言書の効用についてご紹介します。【続きは『続きを読む』↓↓↓をクリック】
■ 海外不動産ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今回は海外不動産のお話をします。GDPの成長率と不動産上昇率の高い東南アジアの不動産を資産のポートフォリオに加えるという考え方もあり、日本から視察ツアーに来ている人も多いです。その中でも契約書が英語で、外国人の不動産保有ができるマレーシア（土地も可能）、フィリピン（コンドミニアム）は比較的始めやすいです。特にフィリピンのオフィスビルは不動産上昇率が高く、空室リスクが低く、REITなどがまだできていないので海外不動産投資の専門家によると、オススメということです。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞1) 基本的に全ての事業者に関係があります！ 軽減税率制度への対応準備は進んでいますか？【税務情報】2) 働き方改革に取り組む 中小企業が人材を確保する際に活用できる助成金 【労務情報】3) 2018年の夏季賞与支給状況 【経営情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
配偶者や子供への財産譲渡は生前の相続対策としてもよく利用されます。 贈与の場合には原則として贈与税が課せられますので、高額財産についてはあまり現実的ではないかもしれません。そこで、親族間で土地等を移転する場合、売買とするのはよくあるケースです。ただし、注意しないと税務署から指摘 を受け、思わぬ税負担を課されることがあります。今回は、親族間の譲渡で気をつけておくべきポイントをご紹介します。【続きは『続きを読む』↓↓↓をクリック】
■ 老後資金2,000万円の蓄えが必要の意味ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。金融庁が老後資金2,000万円の蓄えが必要といった内容のレポートを発表し、メディアで話題となっています。FPの多くは、10年以上前から老後資金2,000～3,000万円を作りましょうと指摘をしてきました。専門家からすると、特に新しい材料は何も出ていません。おそらく一人の専門家ではなく、金融庁が発表をした（誰が言った）ことによって大きな話題性となったのでしょう。私は2014年7月7日に厚生労働省の「年金の日（仮称）」検討会に有識者として参加をして、老後必要金額の計算をしたことがあります。その時に計算をした金額と金融庁が発表をしている金額や方法は大きくずれていません。数字を最新のものに変えて解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞1) 改元後の「平成」印字の源泉所得税の納付書の記載のしかた 【税務情報】2) 時間単位年休を導入する際の注意点 【労務情報】3)治療と仕事の両立を支援する取組の現状 【経営情報】4) 認知と導入が進むテレワークの現状 【IT情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック