ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.13
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2019年3月に冒険投資家として日本でも著名なジム・ロジャーズ氏のシンガポールの自宅に伺い、インタビューと書籍の監修をさせていただきました。日本人にとって、非常に参考になるメッセージをいくつかご紹介しましょう。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
記事一覧
『気になる税務・経営・労務・IT情報』ニュースレター[2019年8月号]
＜今月号のトピックス＞1) 5年後に注意！ 免税事業者との取引は消費税が控除できなくなる 【税務情報】2) 年次有給休暇の時季指定に関する実務上の注意点 【労務情報】3) 10月から始まるキャッシュレス・消費者還元事業 【経営情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
遺言書が必要なのはお金持ちだけ？“普通の人”の遺言書活用法
「遺言書は、お金持ちにだけ必要なもの」 そんなふうにお考えではありませんか？遺産の相続をめぐって家族が揉めてしまうことは、財産の多寡にかかわらず、どんな家庭にも起こり得ます。円満だった家族関係にひびが入らないようにするためにも、家族がスムーズに相続を完了するためにも、遺言書は大事なものです。 今回は、まとまった財産を持つ方だけでなく一般的な家庭でも役立つ、遺言書の効用についてご紹介します。【続きは『続きを読む』↓↓↓をクリック】
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.12
■ 海外不動産ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今回は海外不動産のお話をします。GDPの成長率と不動産上昇率の高い東南アジアの不動産を資産のポートフォリオに加えるという考え方もあり、日本から視察ツアーに来ている人も多いです。その中でも契約書が英語で、外国人の不動産保有ができるマレーシア（土地も可能）、フィリピン（コンドミニアム）は比較的始めやすいです。特にフィリピンのオフィスビルは不動産上昇率が高く、空室リスクが低く、REITなどがまだできていないので海外不動産投資の専門家によると、オススメということです。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
『気になる税務・経営・労務・IT情報』ニュースレター[2019年7月号]
＜今月号のトピックス＞1) 基本的に全ての事業者に関係があります！ 軽減税率制度への対応準備は進んでいますか？【税務情報】2) 働き方改革に取り組む 中小企業が人材を確保する際に活用できる助成金 【労務情報】3) 2018年の夏季賞与支給状況 【経営情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
子供に土地を売却したら贈与税の対象に!? 親族間での財産譲渡に要注意
配偶者や子供への財産譲渡は生前の相続対策としてもよく利用されます。 贈与の場合には原則として贈与税が課せられますので、高額財産についてはあまり現実的ではないかもしれません。そこで、親族間で土地等を移転する場合、売買とするのはよくあるケースです。ただし、注意しないと税務署から指摘 を受け、思わぬ税負担を課されることがあります。今回は、親族間の譲渡で気をつけておくべきポイントをご紹介します。【続きは『続きを読む』↓↓↓をクリック】
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.11
■ 老後資金2,000万円の蓄えが必要の意味ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。金融庁が老後資金2,000万円の蓄えが必要といった内容のレポートを発表し、メディアで話題となっています。FPの多くは、10年以上前から老後資金2,000～3,000万円を作りましょうと指摘をしてきました。専門家からすると、特に新しい材料は何も出ていません。おそらく一人の専門家ではなく、金融庁が発表をした（誰が言った）ことによって大きな話題性となったのでしょう。私は2014年7月7日に厚生労働省の「年金の日（仮称）」検討会に有識者として参加をして、老後必要金額の計算をしたことがあります。その時に計算をした金額と金融庁が発表をしている金額や方法は大きくずれていません。数字を最新のものに変えて解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
『気になる税務・経営・労務・IT情報』ニュースレター[2019年6月号]
＜今月号のトピックス＞1) 改元後の「平成」印字の源泉所得税の納付書の記載のしかた 【税務情報】2) 時間単位年休を導入する際の注意点 【労務情報】3)治療と仕事の両立を支援する取組の現状 【経営情報】4) 認知と導入が進むテレワークの現状 【IT情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
『気になる税務・経営・労務・IT情報』ニュースレター[2019年5月号]
＜今月号のトピックス＞1) 青色事業専従者給与を引上げるときのポイント 【税務情報】2) 平成31年度の社会保険料率 【労務情報】3) データでみる青色事業専従者1人当たり平均給与額 【経営情報】4) 子供のインターネット利用、管理していますか？ 【IT情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
中途採用者や中高年齢者の雇用拡大で最大100万円を支給！
今や人材不足はあらゆる産業にとって深刻な問題です。少子化が進むなか、新規採用を新卒者に限ったままでは、この流れに対応できるものではありません。そこで考えてみたいのが、新卒にこだわらない、キャリアを積んだ人材の積極的な活用です。今回は、中途採用率を向上させたり、45歳以上の中高年齢者を採用した事業者に支給される助成金をご紹介します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】