懲役刑もあり得る!? ネットの誹謗中傷が厳罰化
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案が成立しました。侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される犯罪のことで、現在は30日未満の拘留または１万円未満の科料が課せられます。しかし、インターネット上の誹謗中傷で命を絶つ例も相次いだことから、誹謗中傷に歯止めをかけることを狙いとした改正案が提出されました。 今回は、侮辱罪となる侮辱行為に該当する言動について解説します。
記事一覧
雇用調整助成金 特例措置が9月まで延長へ
令和4年6月配信のメルマガにてご連絡しました通り、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置について、令和4年9月までの助成内容が公表されています。助成率は、令和4年3月から据え置きとなり一日当たりの支給上限金額に変更はありません。
通勤手当 割増賃金の基礎に含めずに送検
愛知県の刈谷労働基準監督署は、割増賃金の基礎となる賃金に「通勤手当」と称した手当を含まなかったとして、愛知県にあるタクシー会社と同社の取締役総務部長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金についての規定）の違反の疑いで令和4年5月に書類送検しました。
小学校休業等対応助成金 9月まで延長へ
小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする保護者として仕事を休まざるをえなくなった労働者を支援するための助成金です。本助成金の対象となる休暇の期間について、令和4年9月30日までの延長が発表されました。
事務所だより令和4年7月
―事務所だより令和4年6月号のトピックス― ＊雇用調整助成金 特例措置が9月まで延長へ＊通勤手当 割増賃金の基礎に含めずに送検＊小学校休業等対応助成金 9月まで延長へ＊休業4日以上の労災 平成10年以降で最多＊テレワーク導入企業が50％超に＊新卒社員が魅力に感じる企業の制度とは？
仕事のパフォーマンスが向上する「勤務間インターバル制度」に注目！
従業員が仕事上で能力を最大限に発揮するには、しっかりと生活時間や睡眠時間を確保する必要があります。 働き方改革の一環として、『労働時間等設定改善法』が改正され、2019年４月から、『勤務間インターバル制度』の導入が事業者の努力義務となっています。 これは、１日の勤務の終業時刻から翌日の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける制度で、従業員の生活時間や睡眠時間の確保を推奨するものです。 従業員のワークライフバランスを保つためにも有効な勤務間インターバル制度を紹介します。
助成対象を拡大し、人材開発に取り組む事業主を助成！
世の中の変化が激しくなるにつれ、新たな分野における学び直しや人材開発が、ますます重要になりました。2022年４月、政府は、新分野の人材育成や労働移動を後押しするため、『人材開発支援助成金』に『人への投資促進コース』を創設。人材開発を行った事業主が、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等で助成を受けられる制度となりました。新コースでは、賃金助成の人数制限もなく、サブスクリプション型の研修サービスが認められるなど、より助成の対象が広がりました。同助成金の人への投資促進コースについて、紹介します。
期限延長！『交際費等の損金不算入制度』
税務会計における交際費とは、取引先などに対する接待や贈答などを目的とした支出のことです。 税務上、交際費は原則として損金算入できないことになっていますが、期末の資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人は、一部を損金として算入することが認められていました。 これを『交際費等の損金不算入制度』といい、成立当初は限定的な特例措置とされていましたが、複数回にわたり期限が延長されており、2022年度税制改正大綱にも２年間の延長が盛り込まれました。 課税負担を減らすことのできる交際費等の損金不算入制度について説明します。
退職者とつながる『アルムナイ制度』のメリットとデメリット
近年広がっている『アルムナイ制度』をご存じでしょうか。アルムナイとは『卒業生』や『同窓生』を意味し、ビジネスの場では会社を退職した人のことを指します。 つまり、アルムナイ制度とは、一度退職・離職した社員を再び雇用する制度のことです。アルムナイ採用と呼ぶこともあります。 いわゆる『復職制度』や『出戻り制度』の意味合いを持つアルムナイ制度は、退職してからも会社と元社員がつながりを持ち続けることで、双方に希望があれば復職しやすくなるという特徴があります。 アルムナイ制度を、効果的に運用していくための方法について説明します。
企業の方向性を示す『コーポレートアイデンティ』を作るには
企業活動の基盤として、自社の理念や方針を定めた『コーポレートアイデンティティ』があげられます。アイデンティティとは、他者との差別化を可能にする『個性』であり、コーポレートアイデンティティは、いわばその企業版です。他社との差別化や、自社のイメージ作りを可能にするもので、『マインド（理念）』『ビジュアル（視覚）』『ビヘイビア（行動）』の３つの要素から構成されています。 今回は、それを確立するまでのプロセスを具体的に紹介していきます。