キャッシュレス決済とは、その名の通り、現金を使用しない決済方法です。キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、電子マネーやQRコード決済などさまざまな種類があります。特に小売や飲食などにおいては、キャッシュレス決済を導入するかしないかで、集客に影響が出ることもあり、話題になることも多いようです。 では、実際に導入する際は、どのような基準で決済方法を選べばよいでしょうか。 今回は、キャッシュレス決済の種類や選び方などについて解説します。
独占禁止法は、正式名称を『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』といい、事業者同士の公正で自由な競争を促し、事業者が自由に活動できるようにすることを目的としています。 具体的には６つの禁止行為が定められており、これに違反した事業者は、公正取引委員会によって排除措置命令や課徴金納付命令などを受けることになります。 今回は、事業を進めるうえで遵守したい、独占禁止法のポイントをお伝えします。
どんなに気をつけていても、大切な物や私物をどこかに落としたり、置き忘れたりしてしまうことは起こり得ます。 もし、遺失物が誰かに拾われ、届けられていた場合、落とした施設や警察に保管されている可能性があります。 遺失物法では、警察での遺失物の保管期間は３カ月と決められています。つまり、届けられた遺失物を落とし主が受け取れる期間は、３カ月間ということになります。 今回は、遺失物に関するデータや、制度について紹介します。
雇用調整助成金の助成額について、単価の算定方法が一部変更となります。助成額の単価は、「休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額×助成率」で算定されており、現在の申請については初回に算定した単価を継続的に適用して申請しています。しかし今後の申請において、最新の賃金総額から単価を再計算する必要があります。
2022年4月号の事務所だよりにて、キャリアアップ助成金の見直しについて掲載しましたが、これまでに最も申請依頼の多かった正社員化コースについて、もう少し詳しくご案内します。 これまで、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、正規雇用への転換において賃金を3％以上増額することが主要件となっておりましたが、令和4年10月以降に正規雇用へ転換する場合は、賃金3%以上増額の要件に加えて、賞与又は退職金の制度と昇給制度の対象とする要件が追加されますので、会社の就業規則（賃金規程）に各制度の規定が必須になります。
令和3年度多数の申請があり9月下旬に締め切られた当助成金ですが、令和4年度も継続されることとなりました。この助成金は、高年齢者雇用管理措置（高年齢者用の法定外の健康診断の制度や、短時間勤務制度の導入など）を行い、かつ定年を65歳以上に引き上げ、又は66歳以上の継続雇用制度の導入を行った事業主に対し、引き上げた年齢等に応じ支給される助成金です。
―事務所だより令和4年5月号のトピックス― ＊雇用調整助成金 助成額単価の算定方法が変わります＊短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について＊キャリアアップ助成金（正社員化コース）に係る就業規則の規定＊メンタルヘルス対策自主点検の実施結果＊令和4年度 65歳超雇用推進助成金（雇用促進コース）のご案内＊一般労働者の賃金は微減
令和5年3月の新規学卒（高校、中学）の求人票受付が6月１日（水）から公共職業安定所にて始まります。顧問先様については弊所にて求人票の作成から学校への求人票の提出までを承っておりますので、お申込みをご希望の場合はこちらのフォームまたは事務所だよりに同封の「新卒求人申込書」にてお申込みください。
「やりがいのある仕事をしたい」とは、誰しもが思うことではないでしょうか。 近年、『やりがい』は、仕事のモチベーションを支える動機として重視されるようになりました。 一方で、企業がその風潮を利用し「やりがいのある仕事です」と求職者を誘って、不当な低賃金労働や、長時間労働をさせてしまうケースも見受けられます。 今や『やりがい搾取』は、ハラスメントや不当解雇などと並ぶ労働問題の一つとなっているのです。 今回は、やりがい搾取が起きる理由や、やりがい搾取の実例について説明します。
近年、多くの労働者が離職を余儀なくされるケースが増えています。そこで今回、紹介するのが、『労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）』です。再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成される本コースについて解説します。