事務所だより令和4年3月
―事務所だより令和4年3月号のトピックス― ＊健康保険料が3月分（4月納付分）から変更＊令和4年4月以降の雇用調整助成金について＊新型コロナウイルスによる傷病手当金の取り扱い＊【小学校休業等対応助成金】3/31までの休暇が申請可能＊改正女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定例＊来月から中小企業もパワハラ防止対策が義務化へ
記事一覧
無期労働契約に転換する企業側のメリットと導入方法
2013年に施行された改正労働契約法によって、『無期転換ルール』が定められました。 このルールは、有期契約社員との労働契約が５年を超えて更新された場合、従業員からの申し出があった場合に限り、期間の定めのない『無期労働契約』に転換されるというものです。 従業員にとっては、有期労働契約から無期労働契約に転換することによって安定的に働けると共に、長期的なキャリア形成を図ることができます。 では、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 改正労働契約法における無期転換ルールの詳細と併せて説明します。
中小企業における法人税の特例と適用期間の延長について
現在、普通法人の法人税の税率は23.2%に定められています。 一方、規模の小さい中小企業は特例として『軽減税率』が適用され、800万円以下の所得に関しては、法人税率が15％に設定されています。 この特例を『中小企業者等の法人税率の特例』といいます。2021年度の税制改正では、中小企業者等の法人税率の特例の期間が２年間延長されることになりました。 今回は、特例を受けることができる中小企業の適用範囲と併せて解説します。
応募者を集めるための『入社祝い金』のメリット・デメリット
企業が『入社祝い金』や『就職祝い金』などの名目で、入社が決まった応募者に臨時の報酬を支払うことがあります。 入社祝い金は、企業が広く求職者を募るために設定するもので、場合によっては、求人サイトなどの職業紹介事業者が採用された求職者に支払うケースもありました。 しかし、職業安定法に基づく指針が一部改正されたことで、2021年４月１日からは、職業紹介事業者が入社祝い金などの金銭を提供し、求職者を募る行為が禁止されました。 この改正による一般企業への影響と、入社祝い金のメリット・デメリットを説明します。
思考が偏ってしまうエコーチェンバー現象の危険性
効果のないプロモーションを行っていたり、炎上しそうな企画を進めてしまったり、マーケティングの世界には落とし穴がいくつもあります。 その要因の代表的なものが、『エコーチェンバー現象』です。エコーチェンバー現象とは、閉鎖的なコミュニティのなかで同じような価値観を持つ者同士がコミュニケーションを繰り返すことにより、特定の情報だけが増幅される現象のことです。 今回は、問題のあるコンテンツを市場投入してしまうことのないように、エコーチェンバー現象の危険性について解説します。
新規事業立ち上げ、もともと持っていた顧客情報は利用できる？
企業が新たな分野にトライするときには、新規事業として立ち上げることが多いでしょう。 新規事業の立ち上げには色々な形態があり、今ある会社のなかで別部門として始めることもあれば、別会社を設立したうえで、その新会社で別の事業をすることもあります。 しかし、そうした経緯で新たに立ち上げた組織において、それまでに収集した顧客の個人情報を自由に使えるかといえば、必ずしもそうではありません。 今回は、新規事業の立ち上げに際した、顧客情報の取り扱いについて説明します。
自分も救済対象者かも!? よく耳にするB型肝炎訴訟
B型肝炎訴訟という言葉を、テレビのニュースやCMで目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。 B型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種時に、注射針の使い回しなどによってB型肝炎ウイルスに感染してしまった人が、国に損害賠償を求める訴訟のことです。 訴状の作成や資料の収集などを弁護士に依頼するケースもありますが、手続きは定型化しているため、本人が訴訟を行うことも不可能ではありません。 今回は、B型肝炎訴訟とはどんなもので、どのように訴訟の手続きをするのかについて解説します。
気になる実態を調査！従業員の定着
杉原事務所の顧問先様やメルマガをご登録頂いている方にアンケート調査をさせて頂きます。弊所では労務管理・社会保険・賃金など様々な項目についてアンケート調査を実施し、お客様や地域の会社様の貴重なお声を聞かせて頂くことで、より良いサービスの向上に努めたいと考えております。 アンケート結果は集計し、メルマガや事務所だより等で公表させて頂きます。 個人名などは公表致しませんので、気兼ねなくご回答下さいますようお願い申し上げます。今回は「従業員の定着」についてのアンケートです！回答の締め切り期限は2月22日(日)までです。読み込んでいます…
2022年４月から中小企業でも義務化！ パワハラ防止法
2020年に、パワーハラスメントの防止措置を企業の義務とする、改正労働施策総合推進法が施行されました。この法律のなかの『パワハラ防止の措置義務』については、これまで大企業が対象でしたが、2022年４月からは中小企業も義務化されます。 すでに、職場におけるセクシュアルハラスメントについては、男女雇用機会均等法によって事業主に防止措置を講じることが義務づけられていますが、今後は、セクハラと併せてパワハラについても防止策を講じていくことになります。 “パワハラ防止法”とも呼ばれるこの法律の対応策について紹介します。
『在籍型出向』により労働者の雇用維持に取り組む事業主を助成！
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主は少なくありません。一方で、コロナ禍における変化の波に乗り、業績を伸ばした企業も存在します。このように、人材が一時的に余っている・必要な企業間で、従業員の雇用安定維持を図りつつ、『在籍出向』という形で労働力を融通しあう取り組みに対する助成金として、『産業雇用安定助成金』があります。本助成金は、出向元・出向先双方の事業主に対して、出向にかかる経費や賃金の一部を助成します。支給要件や支給額について詳細を説明します。