雇用調整助成金の特例措置は令和4年3月まで継続
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び、緊急雇用安定助成金の特例措置について、令和3年11月末までとされていましたが、令和4年3月まで延長されることが決定されました。なお、現在の助成内容は令和3年12月末まで継続予定（10月19日現在）とされています。 令和4年1月以降の特例措置（助成率等）の内容については、11月中に公表される予定となっていますので、特例措置の詳細が分かり次第、改めてお知らせいたします。
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令和4年4月1日 改正女性活躍推進法101名以上義務化
女性活躍推進法とは、平成28年に成立した、女性の職業生活における活躍の推進について定める時限的な法律であり、常時雇用する労働者（無期雇用又は1年以上引き続き雇用が見込まれる労働者）の数が301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けているものです。 令和4年4月1日からは、常時雇用する労働者の数が101～300人以内の事業主も行動計画の策定と情報公表が義務付けられます。
ハローワークインターネットサービスに新機能が追加
令和3年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能が追加されました。追加された主な機能は2点になります。求人応募者からの書類をすぐに確認できるメリットがあり、求人業務も効率的に行うことができるようになりますので、活用をご検討されてはいかがでしょうか。 なお、オンライン自主応募は、職業紹介に当たらないため、ハローワーク等の職業紹介を要件とする特定求職者雇用開発助成金等の対象とはならない点にご注意ください。
夜勤時の仮眠や自宅待機はどうなる？ 休憩時間のルールを再確認
労働基準法では、従業員の労働時間が６時間を超える場合に45分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩時間を与えなければならないと定めています。では、夜勤時の仮眠時間や、急な案件に対応するための自宅待機の時間などは、休憩時間に含まれるのでしょうか。休憩時間に含まれるのであれば、その間は給与が発生しませんが、もし休憩時間に該当しない場合は、その時間分の給与が未払いになっている可能性があります。それぞれのケースにおける判断基準を知るためにも、休憩時間のルールを確認しましょう。
税務調査が実施されづらくなる？ 書面添付制度とは
課税対象者に対して行なった2019事務年度の税務調査の件数は、法人税で約７万6,000件、所得税で約43万件（文書、電話などによる簡易な接触も含める）、相続税で約１万件にのぼります。 納税者にとってはできれば避けたい税務調査ですが、これを拒否することはできません。 しかし、税理士に『書面添付制度』の利用を依頼することで、税務調査の行われる確率を下げることはできます。 税理士が取り扱うことができる書面添付制度とは、いったいどのようなものなのか、解説していきます。
職場の労働環境改善に！ 社内提案制度の導入ガイド
社内提案制度とは、経営者が会社の労働環境改善や業務改善などについて、従業員から広くアイデアや意見を募集する制度です。 募集したアイデアのなかから優れたものを運用することで、社員のモチベーションや生産性をアップさせ、会社の業績を上げることにもつながります。 今回は、うまく活用できれば会社の大きな力となる、社内提案制度の導入方法について紹介します。
次に来るのはミレニアル？ マーケティングに不可欠な『世代』の話
出生時期や生活様式が重なる同世代は、行動や感覚なども同じになる傾向にあり、消費の特徴や商品やサービスに対する価値観なども似てくるといわれています。 マーケティング戦略において、最初にターゲットの世代を定めることはとても重要です。 もし、ターゲット世代に訴求しない形で広告・宣伝をしてしまったら、せっかくの時間と苦労が水の泡になってしまうからです。 今回は、自社のターゲット世代の価値観や消費のポイントなどを押さえるときに役立つ、各世代の特徴について解説していきます。
企業経営を監視・統制するコーポレートガバナンスの基本
会社を継続・発展させていくうえで大切なのは、健全で公正な経営です。 不正や不祥事が起こらないようにするのはもちろん、一部の経営陣だけが利益を得るのではなく、株主や従業員、顧客や取引先も利益を得られるような経営を行っていかなければいけません。 そのためには、コーポレートガバナンスを強化していく必要があります。 今回は、企業経営を社外の管理者によって監視し、統制するための仕組みであるコーポレートガバナンスの概要について、解説します。
知っておこう、子どもへの『しつけ』と『体罰』のボーダーライン
2020年４月に児童虐待防止法と児童福祉法が施行され、親権者等による子どもへの体罰が禁止されました。 国際的には58もの国が子どもへの体罰を法律で禁止しており、日本もこれに加わっています。 しかし、いまだに『しつけ』のためには子どもに手をあげてもよいとする風潮はあり、行き過ぎた体罰が虐待を引き起こすケースも少なくありません。 今回は、大人が正しい判断をするために必要なしつけと体罰の境界線について探っていきます。
岐阜県「新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金」が拡充されました
岐阜県は新型コロナウイルス感染症の影響により離職した人の再就職を促進するため、正規労働者として雇用する中小企業事業主に対して、「岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金」を支給していますが、令和3年10月8日に同奨励金の拡充が発表されました。奨励金の支給額が1人当たり20万円から60万円に増額、雇い入れ日の期間が令和3年8月31日から令和3年11月30日までに延長されるなど再就職を強力に支援された内容に変更となりました。