遺言書の検認手続きとは？ 必要性と申立て方法
遺言書には、『遺言書の検認』という手続きがあります。 単語のイメージから、検認手続きをすれば有効性も確認できると思ってしまいがちですが、そうではありません。 今回は、遺言書の検認について、必ず行うべきものなのか、どのように行うのかについて説明します。
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バーチャルオフィスを法人登記するには
バーチャルオフィスとは、オフィスを構えることなくビジネス用の住所や電話番号を利用できるサービスのことです。リーズナブルに利用できるため、事務所が不要なスタートアップ企業や個人事業主を中心に人気を集めています。 このバーチャルオフィスは、法人登記を行う際の登記住所として使用できるため、事務所を借りる際のコストや時間を削減できます。 そこで今回は、コロナ禍で利用が増えつつあるバーチャルオフィスを利用した法人登記の方法について説明します。
岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金の募集開始
岐阜県では、就職氷河期世代の処遇改善を図るため、就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用し、厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース）（以下、キャリアアップ助成金）を受給した中小企業事業主に対し奨励金を支給する、岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金を創設しました。
特定理由離職者の対象が拡大されます
特定理由離職者とは、特定受給者（倒産や解雇等の再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者）以外の者であって、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した者のことをいいますが、令和4年5月1日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により事業所が休業し、概ね1ヶ月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または、下回ることが明らかになったことにより離職したときも「特定理由離職者」となり、雇用保険求職者給付にかかる給付制限を受けなくなります。
令和4年10月以降は育休の社会保険料免除が変わります
厚生労働省は、令和4年10月1日に施行となる育児休業期間中の社会保険料免除の取扱いに関するＱ＆Aを発表しました。Ｑ＆Aは全部で23項目ありますが、その中の『①月額の社会保険料に関する免除』、『②賞与の社会保険料に関する免除』の基本的な変更内容についてご紹介いたします。
事務所だより令和4年6月
―事務所だより令和4年6月号のトピックス― ＊岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金の募集開始＊10月以降は育休の社会保険料免除が変わります＊特定理由離職者の対象が拡大されます＊令和4年度 労働保険年度更新 申告は7月11日まで＊求人数の増加により採用は売り手市場傾向へ＊日本年金機構になりすましたメールにご注意を＊多様な働き方の実現応援サイトのご紹介
労働法違反になるかも!? 退職希望者を引き止めるときの境界線
労働者自身の意思表示による退職については、労働法ではなく、民法の定めにより進めることになります。 そもそも憲法では『職業選択の自由』が認められており、企業にこれを侵害する権利はありません。 自社に必要な人材であればあらゆる手段を講じて引き止めたくなるものですが、強引なやり方をすると法令違反になることもあります。 退職希望者を引き止める際、行ってはいけないことについて解説します。
会社設立時に発生した費用の経費計上と会計処理について
会社を設立する際に発生する費用は、経費として計上することができます。 具体的には、設立準備から設立までの期間の支出は『創立費』、設立してから実際に事業をスタートさせるまでの期間の支出は『開業費』という勘定科目に入ります。 では、どのような費用が『創立費』と『開業費』に該当するのでしょうか。 会社を新しく設立した際の経費の取り扱いについて、説明します。
社員の健康をサポートする！ 新しい役職『CWO』とは？
『健康経営』とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。 経済産業省によると、従業員の健康に対して、企業がさまざまな投資を行うことは、組織の活性化や生産性の向上などにもつながるとされています。 近年、この取り組みは徐々に浸透しつつあり、健康経営を押し進める『CWO（Chief Wellnes Officer）』という役職を設置する企業も出てきました。 今回は、CWOの役割や、この役職を設けることの効果について説明します。
新規参入する際の『参入障壁』をチェックする
『参入障壁』とは、ある事業を立ち上げようとしている会社が、その業界に参入することを阻む障害のことです。 参入障壁が高い業界ほど後発の企業が不利になりやすく、既存企業にとって新規参入が脅威になりにくいともいえます。 一方、参入障壁の低い業界では、スタートアップやベンチャー企業が集まりやすく、近年ではIT業界などがそれに当たります。 今回は、新しい市場への参加を難しくする要因、参入障壁について、説明します。