人手不足の企業が増える一方で、介護や育児で休業する労働者が増えており、会社のためにも、また本人のキャリアのためにも、長く働き続けてもらえるような休業制度の整備が求められています。そこで政府は『育児・介護休業法』を改正し、2022年４月１日から段階的に施行されます。 施行にあたって、事業者は就業規則の見直しを行う必要もあります。 今回は、改正育児・介護休業法のポイント、事業者が行うべき取り組みや、就業規則の変更箇所について解説します。
企業会計では、一定の会計期間の損益を計算することを『期間損益計算』と呼びます。 ３月31日が決算日であれば、前年の４月１日から３月31日までの１年間が会計期間となり、その１年間の会社の収益から費用を差し引くことで期間損益を求めることができます。 このとき、収益と費用を計上するタイミングによって『発生主義』『現金主義』『実現主義』という考え方が存在します。 企業の会計担当者にとって、会計の基礎となる３つの概念について解説します。
ジョブローテーションとは、部署の異動や支社への転勤、職務の変更などを行うことで、社員に経験を積ませる能力開発の制度です。対象となった社員は、複数の業務を経験することによって会社の全体像を把握でき、ゼネラリストとして成長していきます。また、ジョブローテーションは幹部候補となる社員に対して行われることが多く、幅広い視野を持たせるためには最適の制度といわれています。 社員の視野が広がり、モチベーションのアップにもつながるジョブローテーションについて解説します。
『コラボレーション』とは、日本語で『協力』『共同作業』という意味で、一般的に２つ以上の企業が共同でPRや販促活動を行うことを指します。 昨今では、この『コラボレーション・マーケティング』により、数えられないほどのコラボ企画やコラボ商品が生み出されています。 そこで今回は、消費者の注目を集めるコラボレーション・マーケティングの強みや成功の秘訣などを、実例を交えながら紹介します。
退職代行業者とは、社員に代わって、会社に退職の意思を伝える『退職代行サービス』を提供する業者のことです。 退職代行サービスは、会社に何らかの問題があり、簡単に退職できない社員のニーズに応える形で2017年頃から増加し、メディアで取り上げられるなど大きな注目を集めています。退職代行サービスを提供しているのは主に弁護士、労働組合、一般事業者です。しかし、一般の退職代行業者から連絡があった場合は、交渉に応じずに済むケースもあります。 もし、退職代行サービスから連絡がきたら、企業はどのように対応したらよいのか解説します。
交通事故が発生したときに、加害者側のドライバーだけでなく、同乗者も責任を問われることがあります。 たとえば、ドライバーが酒気を帯びていることを知りながら、そのドライバーの運転する車に乗って事故が起きたら、ドライバーはもちろん同乗者も罪に問われる可能性があります。また、ドライバーをあおって危険運転をさせたり、無免許運転をさせたりすることも禁止されています。 今回は、交通事故発生時や危険運転時に同乗者の責任が問われるケースを説明します。
厚生労働省より令和4年度の雇用保険料率が公表されました。保険料率は昨年から微増となり、令和4年9月30日までは事業の種類を問わず事業主負担が0.05％増加し、下記表の通りになります。 雇用保険料率はここ数年同じ保険料率で推移していましたが、令和4年度は4月と10月の2度の保険料率引上げがあり、2回目となる10月には事業主負担分のみならず、労働者負担分を含めて保険料率の大幅引上げが予定されています。給与担当者は、年度の途中で従業員の給与から控除する保険料を変更するイレギュラーな対応が必要になってきますのでご注意ください。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。 令和4年4月1日以降、制度の見直しに伴い各コースで変更が実施されますが、廃止となる要件や定義、厳しくなる変更が多く、全体的に従来よりも縮小傾向であるといえます。なかでも、正社員化コースにおいて、「同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者」への転換が要件となっていましたが、加えて「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている正社員への転換が必要となりました。申請の対象となるハードルは上がりますが、この機会に自社での正社員と非正規雇用労働者の区分や賃金体制の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
「もにす認定」とは、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度であり、2020年4月から始まりました。この認定を受けることにより、低利融資や公共調達等の加点評価などのメリットがある他、厚生労働者や都道府県労働局のホームページに掲載され、自社の魅力を内外に広くアピールし、社会的認知度を高めることができます。
―事務所だより令和4年4月号のトピックス― ＊令和4年度の雇用保険料率 初回の引上げは事業主負担のみ微増＊キャリアアップ助成金 要件の見直しへ＊外国人労働者数が過去最高を更新＊カスタマーハラスメント対策企業マニュアルが公開＊労働時間が4年ぶりに増加＊愛知労働局が「もにすBOOK」を公開＊特定個人情報を取扱う事務取扱担当者等向けの研修資料