【速報】令和4年12月以降の雇用調整助成金
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置について令和4年12月以降の概要を公表しました。 原則的な措置の場合、1日あたりの上限額に変更はありませんが、助成率は縮小され原則の助成率に戻ることとなり、地域特例、業況特例は廃止となります。ただし、売上が大幅に減少するなど影響が続く企業について令和5年1月までは「特に業況が厳しい事業主」として、経過措置が設けられました。
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10月1日以降の育児休業給付制度について
令和4年10月1日から施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）」に伴い、雇用保険の被保険者の方に対する育児休業給付金についても改正が行われています。改正内容は以下のとおりです。
社会保険適用拡大 8万8千円に含まれる賃金・含まれない賃金
令和4年10月から被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所について、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用要件が拡大されました。適用要件の拡大に伴い、短時間労働者が被保険者となる要件として挙げられる『賃金の月額が88,000円以上であること』について、お問い合わせを多数頂いていますのでもう少し詳しくご案内します。
変形労働時間制を導入するメリットと注意点
『変形労働時間制』とは、時期による繁忙に合わせ、社員の勤務時間の配分を取り決める制度です。 労働時間を月単位や年単位で調節できるため、繁忙期と閑散期で労働時間にばらつきのある業種を中心に採用されています。 あらかじめ定めた労働時間を超えなければ残業代が発生しないため、残業代を抑えることができます。 また、従業員も忙しいときに集中して働き、業務が少ないときは長期休暇を取得できるなど、メリハリのある働き方が可能になります。 変形労働時間制を導入する方法や、注意点などを説明します。
電子帳簿保存法改正！ データ保存の要点は？
『電子帳簿保存法』が改正されました。 これまでデータでやりとりした請求書などの国税関係書類について、紙での保存を認めていたものを、2022年以降には規模を問わず、すべての企業でデータでの保存を行うように定めています。 今回は、電子帳簿保存法の改正にともなうデータ保存のポイントや、税務調査に対応するための要点について解説します。
スタンディングデスクや仮眠室も。 働きやすいオフィスのつくり方
働き方改革の一環として、オフィス環境の改善に取り組む企業が増えています。 オフィス環境の良し悪しは、仕事の取り組み方や社員のモチベーションに大きな影響を及ぼすものです。 社員が多くの時間を過ごす場所だからこそ、働きやすく居心地のよい空間づくりが欠かせません。 今回は、経営者が知っておきたいオフィス環境の重要性とともに、社員が快適に働けるオフィスをつくるためのアイデアを紹介します。
メディアに取り上げてもらうためのプレスリリースのつくり方
『プレスリリース』は自社の情報を広く発信するための手段です。 メディアにプレスリリースの内容が取り上げられると、媒体を通して多くの人の目に触れ、コストをかけなくても自社の取り組みや商品に関する情報を幅広い層に伝えられます。 今回は、プレスリリースの作成方法から配信手順について説明するとともに、メディアに取り上げてもらうためのポイントをご紹介します。
取締役会の運営を法務部が行うとよい理由とは？
取締役会は、会社の重要な業務に関して意思決定を行うための機関です。 取締役会の開催は、会社法によって３カ月に１度と定められており、日程調整や資料作成等の準備にはそれなりに時間がかかるため、事務局を置くのが一般的です。 多くの企業では、総務部や経理部、経営企画部、法務部などが兼務していますが、なかでも、法務部が取締役会の事務局を担うことには一定のメリットがあるといわれています。 今回は、なぜ法務部が取締役会事務局を担うとよいのか、その理由について解説します。
警察官から職務質問を受けたら、どう対応するのが正解？
『職務質問』とは、警察官が挙動不審な人物や罪を犯した者、もしくは何らかの犯罪に関わっていると思われる者を引き止め、氏名や住所、行き先などを質問する行為のことです。場合によっては、身分証明書の提示や、所持品の確認を求められることもあります。 職務質問に応じるかどうかは、あくまで任意のため、拒否することもできますが、さらに警察官の疑いを深めてしまうことにもなりかねません。 もし、職務質問を受けてしまった場合の正しい対処法について、説明します。
障害者差別解消法と障害者雇用促進法の合理的配慮の違い
2021年５月に『障害者差別解消法』の改正案が参議院本会議で可決され、成立しました。 これまで民間の事業者に対して努力義務とされていた、障害のある人に対する『合理的配慮の提供』が、この改正によって国や自治体と同じく法的な義務となりました。 一方、障害のある人への合理的配慮の提供が、民間の事業者に対してもすでに義務化されている法律に『障害者雇用促進法』があります。 では、障害者差別解消法と障害者雇用促進法の合理的配慮は、何が異なるのでしょうか。 それぞれの法律で求められる合理的配慮の中身について、説明します。