『過払い金』とその請求方法
『過払い金請求』という言葉を聞くようになって、すでに10年以上が経過しています。しかし、『過払い金請求』の具体的な内容について理解している人は少ないのではないでしょうか。今回は、過払い金とその請求方法について解説します。
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起業や新規事業立ち上げの際のリーガルチェック
新しいビジネスプランを考え、起業や新規事業を立ち上げるのは、ビジネスのなかでも胸が高鳴る瞬間です。しかし、リーガルチェックを何もせずに思いついたまま事業を始めてしまい、後からその事業内容が違法であると指摘された場合、事業そのものが白紙撤回となってしまう危険性もあります。 そこで、今回は、新規事業を立ち上げる際に注意しなければならないポイントを簡単に紹介します。
雇用調整助成金の特例措置は令和5年3月31日をもって終了へ
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、長期にわたり雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）が実施されてきましたが、令和5年3月31日をもって経過措置が終了となることが発表されました。これに伴い、特例による休業が1年に達している場合の最後の判定基礎期間については、賃金締切日や最終休業日に関わらず、一律に令和5年3月31日までとなる見込みです。ただし、発表された情報では「検討中の案であり、厚生労働省令の改正等が必要です。決まり次第お知らせします。」と記載されているため、続報が入り次第あらためてお知らせします。
健康保険・介護保険料が3月分（4月納付）から変更
令和5年度の健康保険・介護保険料の保険料額表が公表されました。岐阜県の料率は健康保険料のみの場合0.02%引き下げられ9.8%になります。介護保険料率は0.18%引き上げられ全国一律で1.82%になりました。近隣県及び他地域については下表のとおり（被保険者負担分はこの率の半分）です。
令和5年4月から雇用保険料率引き上げへ
厚生労働省は令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率について、去年は4月と10月の二段階で雇用保険料率の引上げがありましたが、今年度は4月からの1度のみとなり、事業主の保険料率と労働者の保険料率が共に0.1％引き上げられます。
小学校休業等対応助成金は3月31日で終了予定
小学校休業等対応助成金について、令和5年3月31日までの休暇取得分をもって制度を終了する予定であることが、厚生労働省より公表されました。
事務所だより令和5年3月
―事務所だより令和5年3月号のトピックス― ＊健康保険・介護保険料が3月分（4月納付）から変更＊令和5年4月から雇用保険料率引き上げへ＊小学校休業等対応助成金は3月31日で終了予定＊建設業・運送業 来年4月より時間外労働の上限規制が適用へ＊令和5年度の年金額は増額改定＊障害者の法定雇用率 2段階で引き上げへ＊賃金引き上げ特設ページを開設
外食産業のM&A事情と実例から読み取るM&A対策
M&Aとは企業同士の合併や買収のことで、M&Aマーケットは後継者が不足する中小企業や事業拡大を目指す大企業によって、その動向が注目されています。コロナ禍に続く原材料価格の高騰や円安など厳しい環境に直面している今、飲食店経営にとっても、M&Aは事態を打開する解決策のひとつだといえるでしょう。今回は、飲食業界をめぐるM&Aの最新事情とそのシナジー効果について、そして代表的な企業事例もあわせて紹介します。
ずっと通いたくなる接客を！ サロンスタッフ育成のコツ
競争の激しい美容サロンにとって、経営を安定させる柱となるのがリピーターの存在です。リピーターを獲得するには、顧客の満足度を高めることが重要となります。そのためには、スタッフ一人ひとりによる質の高いサービスの提供が不可欠です。 今回は、何度も来店してもらうために必要な、スタッフ育成のヒントについて紹介します。
介護事業者における情報漏洩リスクとセキュリティ対策
ITの発展に伴い、介護業界においてもインターネットを介してのやり取りは欠かすことのできない連絡手段となっています。取引先企業だけでなく、利用者の家族との連絡でもインターネットを使う事業所がほとんどでしょう。 しかし、インターネットを介してのやり取りは便利な一方で、個人情報の漏洩や流出といったリスクもあります。 今回は、介護施設で起こりやすい個人情報の漏洩や、流出を防ぐための対策について説明します。