最低賃金とは、最低賃金法によって定められた、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額のことです。雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。 最低賃金のなかでも地方最低賃金は、47都道府県ごとに１時間あたりの最低賃金が定められています。月給制でも年俸制でも、時給換算した際にその額を下回ることはできません。 では、従業員の業績によって給与が決まる歩合制の場合、最低賃金をどのように設定すればよいのでしょうか。 今回は歩合制における最低賃金の設定について説明します。
事業に使用する建物や車両、設備などの固定資産は、時間が経つにつれ価値が減っていきます。そのため、取得した年だけに経費計上するのではなく、耐用年数と同等の年数をかけて費用化します。この会計処理を『減価償却』といい、減価償却の対象となる固定資産を『減価償却資産』と呼びます。青色申告法人である中小企業者等の場合、この減価償却資産のなかで30万円に満たない額で取得した減価償却資産は、『中小企業者等の少額減価償却資産の特例』により、取得した年度に損金として一括計上できます。特例の概要や期限、適用の範囲について説明します。
超高齢社会へ突入し、日本では『生産年齢人口』が減少しています。 生産年齢人口とは、生産活動の中心となる15～64歳の人口のことで、2021年１月１日時点では約7,556万人と、2020年の約7,612万人から56万人も減っていることがわかりました。生産年齢人口の減少は労働力不足を招き、企業における人手不足の深刻化に拍車をかけます。 そこで、かねてから注目を集めているのが、シルバー人材の活用です。 労働意欲の高い高齢者が増えている今、企業がシルバー人材を活用するメリットや、人事面での注意点などを解説します。
インターネットの活用方法は時代ごとにいくつかの特徴があり、それらの総称として、『Web 1.0』や『Web 2.0』といったキーワードが使われています。 2022年に入ってからは、さらに新しい概念『Web３（Web3.0）』が注目を集めています。 これからより一層浸透すると予想され、知っておくと、インターネットビジネスやマーケティング施策を練るうえで助けになることでしょう。 そこで今回は、Web３の概要を説明します。
会社が行っている事業を別会社に包括的に引き継ぐことを『会社分割』といいます。 会社分割は、事業に関連する義務や権利、資産や人材なども包括的に別会社に移すことになるため、会社法によって細かく手続きや必要な項目などが定められています。 特に、労働者については、会社法の特別法である『労働契約承継法』によって規定が定められており、これを無視して会社分割を行うことはできません。 今回は、会社分割時の労働者の保護を目的に制定された労働契約承継法について説明します。
家財に損害が与えられた場合、通常は損害を受けた側が、損害を与えた側に不法行為の損害賠償を請求できます。 しかし、失火による損害に限っては、『失火責任法』という法律により失火者の責任が緩和されており、重大な過失がなければ、不法行為の損賠賠償責任を問うことができません。では、重大な過失とはどのような過失なのか、失火責任法の内容について解説します。
―事務所だより令和4年9月号のトピックス― ＊令和4年10月から従業員負担分の雇用保険料率も変更に＊10月から改正育児・介護休業法が一部施行されます＊男性の育児休業取得率が過去最高に＊満足度・生活の質に関する調査報告書2022＊岐阜県 原油高・物価高騰における地場産業支援金＊新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａが改訂＊岐阜県 最低賃金は30円引上げ予定
雇用保険料率が令和4年10月1日から大幅に引き上げられます。令和4年度 2回目の引上げとなる今回は、事業の種類を問わず、事業主負担分の前年比0.25％増加（今年4月比0.2％増加）に加えて、労働者負担分が前年比で0.2％増加し、令和5年3月31日まで下記表の通りになります。
令和4年4月より育児・介護休業法の改正が段階的に進められています。令和4年10月からは育児休業の分割取得、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が施行されます。
岐阜県では、コロナ禍において原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける製造業のうち、地場産業を営む事業者に対し、地場産業支援金の申請受付を開始しています。