介護事業所でのマタハラ！ 事業所の責任と求められる対応とは？
介護事業所のように、女性の多い職場では、結婚や出産にともない、それまでと同じように働くことが難しくなる従業員が出てくるでしょう。また最近では女性だけでなく男性が育児休暇を取得するケースも増えてきました。そこで注意しておきたいのがマタニティハラスメント、通称『マタハラ』です。今回は、どのような行為がマタハラに該当するのかと、マタハラの防止策をあわせて紹介します。
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新たな収入源に！ 注目を集める店舗の間貸しとは？
自店の営業時間外に別の事業者へ店舗スペースを貸し出す『間貸し』が注目を集めています。 コロナ禍の影響で経営が厳しい状況にある飲食店にとっては、収入源のひとつにもなりますし、借りる側にとっては、店舗を自分で構えずに営業ができるというメリットがあります。間貸しのニーズはこれからも増えていきそうです。 そこで今回は、間貸しのメリットや始める際に考えるべきポイントについて説明します。
歯科医師と歯科技工士の連携を強化し、集患につなげる
歯の詰め物や被せ物は『技工物』と呼ばれ、歯科技工士が歯科医師の作成した指示書を基に作成します。技工物は患者に合わせたオーダーメイド品であり、精度の高い技工物は、患者の満足度に直結し、集患にもつながります。精度の高い技工物を患者に提供するには、歯科医師と歯科技工士の双方が情報や認識を共有する、綿密に連携できる体制づくりが大切です。 今回は、歯科医院の集患にもつながる、歯科医師と歯科技工士の連携について説明します。
夏場のトラブルに寄り添い、“行きつけサロン”を目指そう！
夏場は紫外線による髪のダメージや汗による頭皮の乾燥など、ヘアトラブルに関する悩みを抱える人が増えていきます。そんなとき、頭皮や髪のプロである美容師に相談したいという人は少なくありません。 来店した顧客の悩みに耳を傾け、ヘアトラブルを解決するさまざまな対策を提供することは、美容室に対する顧客の満足度を高め、リピーター獲得につながります。 なんでも相談できる雰囲気と確かな技術で、 “行きつけサロン”を目指しましょう。
知っておきたい！ 医院が掲げる『標榜科目』のルールとは
病院やクリニックを開業する際は、標榜科名を決める必要があります。 標榜科名とは、『内科』や『小児科』のように、医師が専門とする分野を患者に伝えるための診療科目の名称であり、医院の看板などに掲げることができます。 この標榜科名は、医療法の定めにしたがって、保健所・社会保険事務所に届け出ることで標榜できます。今回は、医院で使用されている標榜科目のルールについて説明します。
事務所だより令和4年8月
―事務所だより令和5年8月号のトピックス― ＊適用猶予事業・業務の時間外労働上限規制適用日＊【社会保険】永年勤続表彰金の取扱いについて＊脳・心臓疾患の労災請求件数が3年ぶりに増加＊人事・労務関係書類の保存期間＊子育て支援・女性活躍推進企業へ優遇措置（補助金）＊社員の健康のための取り組み「協会けんぽと健康宣言」
令和4年度 新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金
岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を促進するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して奨励金を支給しています。令和3年度については予算上限により10月に受付が終了していましたが、令和4年度についても新たに概要が公表され、募集が開始されています。
令和5年4月から中小企業も法定割増賃金率が引き上げ
現在の労働基準法では、法定割増賃金率について月60時間以内の時間外労働は25％以上、月60時間以上の時間外労働については50％以上とすることとされています。中小企業は月60時間以上の時間外労働についても25％以上とする猶予期間が認められていましたが、令和5年4月からこの猶予期間が撤廃されますので、月60時間以上の時間外労働については大企業と同様に50％以上の割増賃金率とする必要があります。
個別紛争における相談件数「いじめ・嫌がらせ」が最多
厚生労働省から「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表され、昨年度に引き続き「いじめ・嫌がらせ」に関する内容が民事上の個別労働紛争相談件数の中で86,034件と全体の約3割を占めて最多という結果になりました。
事務所だより令和4年8月
―事務所だより令和4年8月号のトピックス― ＊令和4年度 新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金＊令和5年4月から中小企業も法定割増賃金率が引き上げ＊障害者のテレワークに向けた企業向け支援＊標準報酬月額の特例改定 令和4年9月まで再延長＊個別紛争における相談件数「いじめ・嫌がらせ」が最多＊65歳定年企業が2割を突破