日本では『逮捕』され起訴されると99.9％が有罪になるといわれています。これは身近な犯罪である『痴漢』も例外ではありません。痴漢は許されない犯罪である一方、無罪の立証が難しく、身に覚えがなくても犯人とされてしまう可能性もあると兼ねてからいわれてきました。 現在、コロナ禍によって一度は減った通勤電車の混雑が戻ってきました。もし、何もしていないにも関わらず、自分が痴漢をしたとほかの乗客から疑われてしまったらどうなるのでしょうか？今回は、知っているようで知らない、逮捕の現実と対処法について解説します。
わが国には、認知症や知的障害、精神障害などで十分な判断能力がない人のために、『成年後見制度』があります。 この制度において、成年後見人になった人は、その人に与えられる権限の範囲や契約内容などが法務局に登記されることになっています。 登記内容に変更があった場合は、速やかに修正手続きをする必要があります。 今回は、成年後見登記制度の概要と、成年後見人が決まるまでの手順について説明します。
民法上の法定相続人は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹であり、『子の配偶者』は相続人ではありません。 しかし、夫を既に亡くした女性が、義理の父母を長年介護してきたような場合に、まったく遺産を受け取ることができないのは不公平ではないかという問題意識から、民法改正により『特別寄与料』の制度が設けられ、2019年７月１日から施行されました。 この記事では、特別寄与料に関する知識をご紹介します。
がけの周囲に建築物を建てる際に注意したいのが、がけ条例です。 がけ条例は都道府県や政令指定都市ごとに定められ、各自治体で名称も異なります。 がけは地震や大雨などによって崩落の危険があり、がけの上下に建築物を建てる際は、位置や構造に一定の制限が設けられています。 場合によっては擁壁工事が必要になり、多額の費用がかかってしまうこともあります。 今回は、がけ条例の内容やポイントを解説します。
介護業界では多くの女性が働いています。しかし結婚や出産などのライフイベントを迎えても、女性が働き続けやすい環境が整っているとはいいづらい状況にあります。そこで政府は、『子連れ出勤制度』を推奨する方針を打ち出しました。今回は、そのメリットや導入のポイントなどを、介護業界の現状と併せて解説します。
『重飲食』とは、不動産仲介業者や家主が使う用語で、焼き肉やラーメン、中華料理、鉄板焼きなどの、煙や匂いが大量に出る飲食業を指します。 これには厳密な定義があるわけではなく、フレンチや和食、カフェなども、調理の度合いが高いと、重飲食として扱われます。 重飲食は物件探しに苦労することも多いといわれます。 今回は、重飲食向け物件を探す際の注意点や、貸し手側との交渉をスムーズに進めるポイントなどを解説します。
一般企業と同様に歯科医院の課税所得に対しても税金が課せられます。 事業所得は、総収入から必要経費を控除することで算出されるため、かかった経費をきちんと計上すれば、その分、課税される所得を圧縮することができます。しかし、経費の範囲は決められており、たとえばプライベートでの食事代やレジャー代などは、経費として認められません。 今回は、歯科医院の経費として認められる費用の範囲と、経費計上の際に注意するべき点を解説します。
ヘアサロンを経営するうえで、「今よりもっと多くの顧客を呼び込むためには」「店舗スペースや顧客の待ち時間を有効活用するには」といった課題は経営者の悩みどころです。 最近では、ヘアサロンのメニューに、まつげエクステ（以下、まつエク）やネイルなど、新たなサービスを導入するサロンが増えています。 ヘアサロン内でまつエクやネイルの施術を受け付けることは、サロンにとっては客単価の向上や集客力アップにつながり、顧客にとっては時間調整のしやすさや、顔なじみのスタッフがいる安心感といったメリットになります。 そこで今回は、ヘアサロンでまつエクやネイルサービスを提供するために、必要な資格や準備について説明します。
病気や健康に関することを相談できる地域の医師である『かかりつけ医』。 日本では、どの地域のどの病院でも患者が自由に受診できる『フリーアクセス制』を採用していますが、たとえばドイツでは、高度な医療機関は『ハウスアルツト（家庭医）』とよばれる、かかりつけ医が紹介するシステムになっています。 昨今では、日本でもかかりつけ医の制度化が検討されています。 しかし人材育成や診療報酬の問題で、反対意見も少なくありません。 今回は、かかりつけ医制度化のメリットとデメリットについて説明します。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年10月～11月の具体的な助成内容が公表されました。令和4年10月以降の助成率は令和4年3月からの据え置きとなり、一日あたりの支給上限金額は8,355円（業況特例を利用する場合は12,000円）に引き下げられました。