業務改善助成金が拡充されました
事業場内の最低賃金の引き上げを行い、生産性を向上させるための設備投資等を行った場合に活用できる業務改善助成金ですが、売上高等が減少した事業者だけでなく、「原材料高騰により利益が減少した事業者」も助成対象になる等、制度が拡充されました。
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求人情報は的確に表示を
令和4年3月に職業安定法（職業紹介、労働者の募集、労働者供給等について定めた法律）が改正され、令和4年10月1日から施行されています。
高年齢者活用促進セミナー
推薦セミナーその1☆高年齢者活用促進セミナー生涯現役社会の実現に向けて、高年齢者のさらなる活用のために毎年度開催されているイベントです。専門家からの基調講演に加え、高年齢者が活躍する職場における実体験や工夫、課題等について、企業の方からも事例発表をしていただきます。これからの人材活用をご検討の際にお役立てください。（無料）お申込書 より直接お申し込みください。
労務管理セミナー
秋の推薦セミナーその2☆労務管理セミナー開催日時 ： ２０２２年 １０月 ２１日（木） 13：30～15：30 開催場所 ： 大垣市情報工房 ５階スインクホール 「監督指導や窓口相談から見る労務管理上の問題点について」、「パワハラ等の労使トラブルから考える適切な雇用管理」をテーマとし、大垣労働基準監督署、（一社）岐阜県経営者協会西濃支部、 (公社)岐阜県労働基準協会連合会、との共催にて開催されます。お申し込みページ または お申込書 より、直接お申込みください。
役員は労災保険の対象外!? 適用されるケースとは
労災保険とは、業務中や通勤中に発生した労働者の負傷や疾病、障害や死亡に対して、本人や遺族に保険料の給付を行う保険制度です。 正式名称を『労働者災害補償保険』といい、給付は労働者災害補償保険法に基づいて行われます。 労災保険の対象は労働者なので、取締役や監査役、会計参与などの役員は、原則として対象外となりますが、例外的に、労災保険が適用されるケースもあります。 今回は、役員に労災保険が認められる要件について説明します。
積極的に中途採用に取り組む事業主に対して助成！
少子化が進む日本では新卒人材の確保が年々難しくなっており、中途採用に目を向ける企業が増えています。その一方で、中途人材であることが理由で、雇用先が見つからない求職者も少なくありません。そうしたなか、中途採用の拡大を図る取り組みをおこなっている事業主を後押しし、転職や再雇用の機会を広げることを目的に設置されたのが『中途採用等支援助成金』です。今回は、その概要を解説します。
法人税の申告が間に合わないときは期限の延長を申請しよう！
法人税は、事業者が自ら税務署へ申告を行い、確定した税額を納付する仕組みがあります。 納税に関しては、法人税法により、事業年度終了日の翌日から２カ月以内に申告を行うように定められており、税金の納付期限も２カ月以内と決まっています。 この期間を過ぎると、加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。 しかし、申請をすれば、申告の期間を延長できる場合があります。 今回は、法人税にまつわる申告期限の延長について解説します。
突発的な人員不足に陥ったら？『玉突き人事』のリスク
『玉突き人事』とは、社内において担当者がいないポジションを埋めるために、別の社員を異動させ、その空いた穴をまた別の社員で埋めていく人事異動のことです。 急な欠員に対応するためには仕方がないとはいえ、ほとんどの玉突き人事は突発的に行われ、連鎖的な異動が発生するため、従業員間に混乱を招くことがあります。 今回は、やむを得なく玉突き人事を行う場合に、気をつけておくポイントを解説します。
大口顧客を狙う『アカウント・ベースド・マーケティング』とは？
BtoB企業が、取引先を開拓する手法として、数年前から注目を集めているのが『アカウント・ベースド・マーケティング（Account Based Marketing、以下ABM）』です。 広く見込み客を集めて案件化していく『デマンド・ジェネレーション（Demand Generation）』とは異なり、ある特定の企業（アカウント）にターゲットを絞り、戦略的に営業やマーケティング活動を行っていく手法です。今回はそのメリットや導入方法などを解説します。
契約書の意義とは？ 契約書の記載事項を考えよう
本来契約とは、合意がとれていれば契約書なしでも締結することができるものです。 一方、契約書を作成したり、書面にして捺印をしたりするには手間も時間もかかります。 ではなぜ、このように面倒な契約書の作成が必要なのでしょうか。また、どういったケースだと契約書が必要なのでしょうか。 今回は、契約書とは何のためのもので、契約書を作成する必要がある契約とない契約は、どこが違うのかなどについて説明します。