2024年４月から適用！ 建設業でも時間外労働の上限規制適用へ
2024年４月より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。 他業種では2019年４月から導入されていますが、建設業に対しては５年間の猶予期間が設けられてきました。 それがいよいよ、建設業でも適用開始となります。 罰則つきの規制であるため、今から労働環境を整備し、スムーズに対応できるよう準備を進めていきましょう。 今回は、時間外労働の上限規制によって何が変わるのか、そのためにどのような準備が必要なのかなどを解説します。
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介護職に求められる人材とは？ 採用のミスマッチを防ぐ工夫
現在の介護業界の人材不足を補うためには、介護スタッフを定着させることが必要です。 しかし、退職者の約70％が３年未満で離職しており、その理由の一つとして考えられるのが採用時の人材の『ミスマッチ』です。 では、ミスマッチが起きないようにするには、どのような方法があるのでしょうか。 今回は、介護職に求められる人材要件や、そのような人材を見極めるポイントなどについて解説します。
外国人観光客の集客アップにつなげる魅力的なメニュー表のつくり方
入国制限の見直しと円安の追い風を受け、徐々に外国人観光客が戻りつつある日本。 日本政府観光局（JNTO）の『2022年 訪日外客数（総数）』によると、2022年10月の訪日外客数は49万8,600人と、９月の20万6,500人から大幅に増加しました。 飲食店としても増加する外国人観光客のニーズに応えるための対策が求められます。今回は、飲食店が準備しておきたい外国人観光客向けメニュー表のつくり方と注意点について、ご紹介します。
新規開設時には歯科医院の名称と標榜科目に要注意！
歯科医院を開業する際に、必ず決めなければならないのが、標榜科目と医院の名称です。 標榜科目とは、医療法によって定められた医療機関が看板や広告などで掲示できる診療科名のことで、歯科医は『歯科』『小児歯科』『矯正歯科』『歯科口腔外科』の４つを標榜することが認められています。 逆にこれ以外の診療科名を標榜してはいけません。 また、医院の名称も、医療法や医療広告ガイドラインによる規定があり、これに沿った名称をつけなければなりません。 今回は、歯科医院を新規開設する際に、気をつけたい標榜科目と医院の名称について説明します。
売上アップにつながる店販のすすめ方
ヘアサロンやネイルサロンにおける『店販（てんぱん）』は、売上アップを実現するための重要な施策の一つです。 ただし、押し売りになってしまうとお客から敬遠され、サロンのイメージを損ねてしまうリスクがあります。今回は、サロンオーナーが重視すべき店販について、押しつけがましくならない案内のコツと注意点を紹介します。
進むオンライン化！ 医療関係資格情報とマイナンバーの連携
健康保険証との一体化や、年金との紐づけなど、近年はマイナンバー制度をめぐる報道が増えつつあります。 マイナンバーとは、複数の機関に存在する個人情報を一つに紐づけるための『個人番号』のことで、国民一人ひとりに割り当てられています。 国民の利便性を高め、行政の効率化を図るためのもので、現在、医療業界においても活用が進んでいます。 すでに運用が開始されたもののほか、近い将来開始予定の制度もあり、医療関係でも今後ますますマイナンバーをベースとしたオンライン化が進んでいくことが見込まれます。 今回は、医療関係資格とマイナンバー制度が連携することのメリットや、今後の方向性などについて説明します。
キャリアアップ助成金が拡充
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
業務改善助成金が拡充
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性を向上させるための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げた場合に、設備投資などにかかった費用の一部が助成される制度です。
国外居住親族の扶養控除が厳格化
令和5年1月1日より、国外居住親族について扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の対象となる扶養親族の要件が追加され、厳格化されます。
事務所だより令和5年1月
―事務所だより令和5年1月号のトピックス― ＊新年のご挨拶＊キャリアアップ助成金が拡充＊健康保険被保険者証への旧姓併記が可能に＊業務改善助成金が拡充＊国外居住親族の扶養控除が厳格化＊給与のデジタル払い4月以降解禁へ＊令和3年は過去最高の有給休暇取得率