健康保険料は4月分（5月納付）から変更の見通し
平成27年度の健康保険料及び介護保険料の料率変更は4月分（5月納付分）から行われる見通しです。例年、3月分（4月納付分）からとなっていますが、政府予算案の閣議決定が遅れたことに伴い、 例年より1ヶ月遅れの変更になります。給与から控除する保険料の変更時期を誤らないようにご注意ください。
記事一覧
平成27年度も雇用保険料率は変更ありません
厚生労働省から平成27年度の雇用保険料率について発表がありました。平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）については、平成26年度の料率を据え置き、同じ保険料率が適用されます。
「有給休暇年5日消化」義務化の動き
厚生労働省は、従業員に年5日分の有給休暇を取らせることを企業の法的義務とする方針で最終調整に入りました。平成28年4月からの施行を目指しています。年10日以上の有休をもらえる従業員を対象とする方向で、管理職を含むすべてのフルタイムで働く従業員が対象となります。
事務所だより27年3月号
―杉原事務所だより27年3月号のトピックス―＊「有給休暇年5日消化」義務化の動き＊平成27年度も雇用保険料率は変更なし＊健康保険料は4月分（5月納付）から変更の見通し＊厚生年金加入指導が強化されます＊労働災害が増加傾向＊「過重労働解消キャンペーン」の実施結果を公表ダウンロードはこちら→杉原事務所だより27年3月号
今後は赤字でも税金がかかる？ 法人税率引き下げの『真の意味』を考えよう
平成27年度税制改正の目玉のひとつに、国際的にも高いと言われている法人税率を、25.5％から23.9％に引き下げることによって、実効税率を34.62％から32.11％に引き下げるということがあります。 そして、来年には31.33％まで引き下げようという見込みもあります。 企業経営者にとってみれば、税金というコストが下がることは、大いに歓迎すべきことではあります。 ただ、税率が下がったからといっても、実は必ずしも税金そのものが下がるわけではないことに注意が必要です。
コンテンツ・マーケティングって何だ？ 動画コンテンツを中心に：その2
コンテンツ・マーケティング。 いま広告界・マーケティング界をにぎわしているこのキーワードについて、今回も引き続きご紹介していきたいと思います。 コンテンツ・マーケティングと従来の広告手法とのいちばんの違いは、こちらから押し付けるマーケティングではない、ということです。 従来の広告手法は、“見たい”という意思表示をしていない人に、こちらから送りつけるマーケティングでした。
湘南ベルマーレ・曺貴裁監督の「利益をもたらすミーティングノウハウ」とは？
前号に続いて、サッカー湘南ベルマーレの曺貴裁（チョウ・キジェ）監督のミーティングのノウハウをお伝えしよう。 現役時代に柏レイソル、浦和レッズなどでプレーした46歳は、ベルマーレを率いて4年目のシーズンを迎える。 企業のプレゼンに当たるミーティングで、曺監督は選手に独特なアプローチをする。
平成27年度税制改正大綱で話題の法人税率引き下げの狙い
昨年12月末に発表された、税制改正大綱では法人税率の引き下げが大きな話題となっています。 株式会社など法人の儲け（所得金額）に対して課税される法人税率の引き下げは、法人税率を低く設定している諸外国との国際競争力を強化する上では歓迎される改正であると言えます。 一方で、法人への課税強化の改正として「繰越欠損金の繰越控除制度等の見直し」は大きなインパクトがあります。
NOをYESにする力！ 結果を出すための「説明術・プレゼン術」 その6
これまでご紹介した「言語化力」「細分化力」「質問力」に加えて、最後に必要となるもの。 それが、相手の関心に即して変幻自在に説明を変える「調整力」です。 提案というものは、そもそもが違う立場の人にするものです。 企画を提案する人と発注者。 部員と部長。 部員と他の部門の部門長。 部長と役員。 サービスを提案する人とサービスを発注する人。 営業をする人と購買を決める人。 広告会社と宣伝部、などなど。 決定権者は、立場はもちろん、バックボーンやカルチャーの異なる人であるケースも少なくありません。 彼らは、あらゆる意味で、あなたとは異なる人間だと考えた方が良いでしょう。
職場での人間トラブルは『軍艦島』の人事労務管理に学ぼう
長崎市の沖合にある「軍艦島」をご存知でしょうか。 明治から昭和にかけて良質の石炭を産出していた海底炭鉱です。 三菱が開発して島がそのまま生活共同体になりました。 1920年には3,000人余りの人口が、1960年には5,000人を超えましたが、その後急減して1973年に閉山。 その後無人島ですが、貴重な産業遺産となっています。 1916年に完成した日本で初めての鉄筋コンクリート造りの集合住宅が有名です。 ここでは、学校や交番があり、労働者は家族ともども島内で生活をしていました。 そのため会社の人事労務担当は、職場の問題ばかりでなく、夫婦喧嘩の仲裁をはじめとする家族の問題にも立ち入ったものです。