「有給休暇年5日消化」義務化の動き

厚生労働省は、従業員に年5日分の有給休暇を取らせることを企業の法的義務とする方針で最終調整に入りました。平成28年4月からの施行を目指しています。年10日以上の有休をもらえる従業員を対象とする方向で、管理職を含むすべてのフルタイムで働く従業員が対象となります。

日本の有休取得率はバブル崩壊後から50％前後を推移しています。平成32年までに取得率を70％へ引き上げる政府目標の達成には法改正が必要との背景があるようです。厚生労働省の調べによると、働く人の66％が有休の申し出をためらっており、ためらう理由の多くは職場への遠慮によるものです。 　政府は、過重労働防止の観点からも希望する労働者が有休を取得できる社会を目指すとしており、今後も取得促進に向けた動きが強まりそうです。