【岐阜県】産業別最低賃金が改正されました
現在4業種に定められている特定（産業別）最低賃金のうち、3業種について最低賃金が改正されました。いずれも効力発生の日は平成26年12月21日です。 特定最低賃金が適用されない業種は、10月1日から時間額738円に改定されている岐阜県最低賃金が適用されます。なお、「陶磁器・同関連製品、耐火物製造業」については、平成26年9月30日をもって廃止され、岐阜県最低賃金が適用されます。
記事一覧
労災保険率が改定されます―27年4月より―
平成27年4月より、業種毎に定める労災保険率が改定されます。労災保険料率は過去3年間の災害発生状況等を考慮し、新しい保険料率が定められます。前回は平成24年4月に行われました。 今回は平成27年4月を予定しており、その概要が発表されました。
事務所だより27年1月号
―杉原事務所だより27年1月号のトピックス― ＊岐阜県産業別最低賃金が改正されました＊平成27年度 労災保険率の改定＊新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は3割以上＊「人手不足と感じている」企業多数＊労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト 「確かめよう 労働条件」を開設＊低年金者への給付金支給、平成29年4月に延期ダウンロードはこちら→事務所だより27年1月号
知らないとまずい「給与」と「業務委託」の違い
昨今は都市部では急激に人材の確保が難しくなっており、アルバイトやパートではなく正社員としての雇用が増えてきたように感じます。 特に大手ではそのような傾向が強いようです。 しかしながら、将来的なことを考えますと、中小企業ではそうやすやすと雇用者の人数を増やすわけにはいきません。 それではと、せめて金銭的な条件を引き上げて人材の確保をしてはということになるのですが、今度はどうしても原資の確保が難しくなります。 そこでご提案したいのが、業務委託として契約することによって、金銭的な条件を大幅に引き上げるという人材確保の手法です。
カンヌライオンズ2014から、広告・マーケティングの最前線をレポート：その4
世界最高峰の広告系国際賞として知られ、毎年6月に南仏で開催されるカンヌライオンズ。 今年のキーワードの4つ目は「おバカ・パワー」です。 「えっ！ おバカ・パワー？」と拍子抜けした方もいらっしゃるでしょう。 確かに今までの3つのキーワードが新しい傾向を示していたのに対して、広告における「おバカ・パワー」は昔からのものと言えます。 しかし、データ活用や行動喚起が進むこの時代でも、それでも「おバカ・パワー」は相変わらず強いのだ、という意味で取り上げたいと思います。
小さな目標達成の継続で内的モチベーションを高める
1年の始まりに、目標を立てる人は多いだろう。 会社組織においても、部署やグループごとに目標を設定したりするのではないだろうか。 また、社員が抱負を発表したりする機会もありそうだ。 組織として設定する目標にせよ、部下が掲げる抱負にせよ、上司が必要以上に介入するのは良くない。 押し付けは厳禁だ。
社員に残業時の食事を支給する際の注意点
私は、CFO（最高財務責任者）という肩書の仕事をしています。 CFOなんていうと、どこかの大企業のエリートのような響きがありますが、わが社はスタートアップの企業で、まだ設立から3年ほどです。 サービスは完全クラウド型の会計ソフトの開発を行っており、業務はいわゆる経理、財務はもちろん、労務関係まで多岐にわたっています。
NOをYESにする力！ 結果を出すための「説明術・プレゼン術」その4
「これ、いいでしょ！」と大雑把に考えるのではなく、どこが、どのように、何故いいのかを細かく分けて考える。 そんな「細分化力」も、説明術・プレゼン術で大切なチカラです。 いいとは言い切れない、ピンと来るとは言い切れないから、NOと言われてしまう。 内容を聞いただけではYESと言い切れないからNOと言われるのです。 であれば、説明する技術としては、いいと言い切れないお客様や決定権者に対して、いいところや目的や効果や意味合いを、ポイントに分けて少しずつわかってもらうのが効果的です。
大切な現地ホワイトカラー人材の育成
グローバルと一口に言いますが、言葉が違い、文化・風習・価値観・慣習・制度が違う地域に人が移動するのは大変なことです。 ましてや、工場のような生産拠点を作るのは大事業でありましょう。 子会社を海外につくるのに、今や、設備などのハードや、生産技術などの本国からのトランスファーは大方成功しています。 ところが日本の場合、工場運営などマネジメントの現地化はなかなかです。 つまり、現地人材の活用が進まないのです。
従業員の能力をUPして助成金を受給！～キャリア形成促進助成金～
今回は、従業員に研修を行った場合に支給される「キャリア形成促進助成金」のご紹介です。 この助成金は、研修にかかった費用と研修時間中の賃金を助成してくれるものです。 こういった助成金は昔からありますが、意外と使えるのに使えていない会社が多いので、ぜひ確認してみてください。 IT業界や医療、介護業界などでよく使っている助成金ですので、お勧めいたします。