事務所だより26年11月号
―事務所だより26年11月号のトピックス―＊教育訓練給付金制度が拡充されました＊平成27年1月より高額療養費制度が改正されます＊過労死等防止対策推進法が施行＊メンタルヘルス対策に取組む事業所割合が大幅増＊加入職率・離職率ともに2年連続で上昇＊国民年金加入期間の5年延長の効果について★組織風土と「心の病」との関係ダウンロードはこちらから事務所だより26年11月号
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過労死等防止対策推進法が施行～11月1日より～
第186回国会において過労死等防止対策推進法が制定されました。この法律は、近年、過労死等が多発し大きな社会問題となっていることから、過労死等の防止のための対策を推進することを目的としています。 同法では、過労死や過労自殺の防止対策を国の責任とし、国の取るべき対策として、 （1）過労死の実態の調査研究 （2）国民への啓発 （3）相談体制の整備 （4）民間団体の活動に対する支援 などの内容を盛り込んでおり、自治体や事業主には、国や自治体が実施する対策に協力するよう求めています。 今後、政府は、この法律に基づき、過労死などの防止対策を効果的に推進するための大綱を作成して行くことになります。なかでも、長時間労働の防止や年次有給休暇の取得促進は厚生労働省の重点項目になっており、今後、企業にはより実践的な過重労働対策を求められることが予想されます。いまの時点から、仕事の仕方・させ方の仕組みを考えていく必要がありそうです。
カンヌライオンズ2014から、広告・マーケティングの最前線をレポート：その2
広告とマーケティングに関わる人々の一大イベントであるカンヌライオンズ。 今年の傾向を表す4つのキーワードの2つ目は、「新型実証エンタメ」です。 基本的には実証型広告と呼ばれ以前から一般的な手法なのですが、それをネット時代ならではのエンタテイメントに仕上げている事例が目に付きました。
衝突を経て結束した組織は強い
周囲から結果を求められ、その実力もあると見られていたチームが、成果を上げられずに大会を終えた。 ビジネスシーンに当てはめれば、有力視されていたコンペで負けてしまったり、自信を持って送り出した商品が販売不振に終わった状況になるだろうか。 今年6月から7月にかけて行われたサッカーW杯で、ブラジルは4位に終わった。2度目の開催国に指名された今回は、史上最多6度目の優勝をつかむ黄金の好機だった。 ところが、準決勝でドイツに1対7の大敗を喫し、3位決定戦でもオランダに0対3で敗れてしまう。
交通費削減ノウハウ
消費税の増税と円安に伴う値上げが続いているようです。 理由はともかくとして値上げによる売上高増大は嬉しいところなのですが、一方で経費をどうにかして節約したいのが本音です。 今回注目するのは、電車移動による交通費（電車賃）です。 どの事業においても、定期的に掛かる経費。 しかも、なかなか大幅な削減ができない経費のため、小まめな工夫の積み重ねによって削減するしかありません。
役員の親族が通常の使用人である場合の給与には要注意
私は、家族経営に数名のスタッフを含めた8人程度の中小企業の社長をしています。 先日、同業者の知り合いが、税務調査で多額の修正申告をするはめになったという話を聞きました。 その同業者も、私の会社同様に夫婦で始めた事業でしたが、ここ数年で事業が軌道に乗り、社員も10人を超えるようになったという話を聞いた矢先の出来事でした。
NOをYESにする力！ 結果を出すための「説明術・プレゼン術」その2
プレゼンの基本中の基本。 そのひとつは、自分たちが考えて来たプロセスを、相手に共有してもらうことだと思います。なぜでしょうか？ それは、プレゼンをする相手が「自分と違う立場の人」だからです。 上司だったり、お客さまだったり、ずっと一緒に提案を検討して来た仲間には説明は不要です。 部長のOKを取るために行う説明・プレゼンの場合も、部長は途中の打ち合わせには出ていないことが普通です。 部長は多くの案件を抱えているので、ある程度まとまったところで“提案を受ける”形になるのです。
企業のグローバル化と人材のローカル化
例えば、100円ショップのダイソーで文具を買ったとします。 いまは、品質といいデザインといい、日本製の文具と遜色のないものがきらびやかに店頭を飾っています。 ところが、使い切って補充しようと店に行きますが、そこで発見することに「同じものがない」ということ。 店員に訊いても似た物を紹介するばかり（100円ショップに店員はあまりいませんが）。 私たちは知らない間に、使用価値よりメーカー名にしばられているのかもしれません。 同じメーカーを買っていれば安心という。
小学校に入る前の子どもを育てる社員を短時間勤務させるともらえる助成金～子育て期短時間勤務支援助成金～
最近、ワークライフバランスといった言葉を耳にする機会が多くなり、子育て支援に力を入れる会社も多くなってきました。 そこで今回は、小学校に入る前までの子どもの養育をする社員が短時間勤務するともらえる助成金のご紹介です。 この助成金は、仕事と家庭を両立してもらえるように支援することを目的とした助成金です。
障害者雇用納付金制度が拡大－27年4月から－
平成27年4月から障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。 今回の改正により、常用雇用労働者数100人を超える事業主が新たに制度の対象となります。これに伴い、平成27年度の雇用障害者数を平成28年4月に申告することとなり、雇用する障害者数が法定雇用率（2.0％）を下回る場合は「障害者雇用納付金」の納付が必要となります。今回の改正により新たに対象となる事業所においては、障害者雇用について計画的に求人及び採用活動を進めていく必要がありそうです。