「とにかく採用」からの脱却（1）…補填型求人の悪循環
勤めていた歯科衛生士が、結婚するので突然辞めることになった。 「求人広告を出せばある程度の応募は来るだろう」と高を括っていたら、思った以上に現実は厳しく、退職日は迫る。 でも応募は来ない。 焦ったあまり、とにかく来た応募者を即採用にしたのだが…。 このような経験をお持ちの院長は多いのではないでしょうか。
記事一覧
価値観を同じにするスタッフを採用
関東郊外のサロンJを経営するIさんは、「スタッフの一生を引き受ける」という強い気持ちで経営に臨んでいます。 価値観を同じにするスタッフに長く働いてもらいたいためにどう取り組んでいるのか、話を聞きました。
採用する従業員と労働契約書を交わしていますか？
スタッフを採用する場合、事業主は当該スタッフと「労働契約」を結ぶことになります。 「労働契約」とは、スタッフ（労働者）が施設（事業主）に対して労働力を提供することを約束し、施設がその対価として報酬（給与）を与えることを約束することです。 求人募集を見た人がこの介護施設で「働きたい」と申し込み、施設側が「それでは、働いてください」と承諾するだけで、労働契約は成立することになります。 では、実際の介護現場ではどのようにされているのでしょうか。
事務所だより12月号
―杉原事務所だより26年12月号のトピックス―＊国民年金保険料を2年前納した場合の社会保険料控除＊65歳まで継続雇用など実施企業は98.1％＊「過重労働解消相談ダイヤル」・ 「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表＊非正規労働者に対する安全衛生教育実施率は52.9％＊大卒の初任給、3年ぶりに前年比プラス＊マイナンバー制度開始に向けてコンサルティングの部屋★ＳＭＡＲＴの法則ダウンロードはこちら→杉原事務所だより26年12月号
大卒の初任給、3年ぶりに前年比プラス
厚生労働省は、従業員数が10人以上の新規学卒者を採用した企業を対象に初任給を調べ、結果を公表しました。学歴別の結果を見ると、今年大学を卒業して就職した人の初任給（男女計）は平均20万400円で3年ぶりに前年を上回りました。前年比1.2％、額にすると2,400円の増加です。従業員数で3つに区分した企業規模別では、従業員数の最も少ない100人未満の企業が19万4,200円で前年比2.2%、4,200円の増加となり、0.4%、800円増加した従業員数1,000人以上の大企業よりも伸び幅が大きい結果となりました。
マイナンバー制度開始に向けて
内閣官房からマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について制度概要が公開されています。平成27年10月から12桁のマイナンバー（個人番号）通知が始まり、平成28年1月にはマイナンバーの利用が開始されます。
『時給1,000円』は安い？ 高い？
一部では求人募集を掛けても人が集まらず、首都圏では時給単価が1,000円を超えるのも当たり前になってしまい、収益が悪化している企業も見受けられるようです。 時給1,000円というのは、かなり高額時給の感じもしますし、時給1,200円というと、結構喜んでもらえることも多いです。 ましてや、時給2,000円などというと、高学歴大学生の家庭教師か？ と思うほど高額に感じます。 しかし、月給16万円というとどうでしょうか？ 初任給としても、低い方の金額ではないでしょうか？
カンヌライオンズ2014から、広告・マーケティングの最前線をレポート：その3
毎年6月に南仏で開催されるカンヌライオンズ。 この広告／マーケティング界の一大イベントの今年の傾向を表す4つのキーワードの3つ目は「ACC（アクション・コネクテッド・クリエイティブ）」です。 従来の広告が、気持ちや理性に訴えかけようとしていたのに対して、このACCは、アクションに直結させることで、広告としての機能を果たそうとする、新しいタイプの手法です。 その代表作は、ドイツの人権団体MISEREORが行ったSOCIAL SWIPE。 ドイツから遠い外国で食事に困り人権を蹂躙されている子供たちを助ける寄付について、“呼び掛ける”のではなく、直接的にアクションを起こさせました。
スキンシップで部下に安心感を
欧米人に比べると、日本人はスキンシップが苦手だ。 挨拶代わりのキスやハグの習慣はもちろん、握手でさえも馴染みが薄い。 組織が円滑に機能していれば、言葉だけのコミュニケーションでも意思疎通は図れるだろう。 しかし、トラブルに直面したり、仕事が停滞したりしている局面ではそうもいかない。 時間のなさやノルマの量が組織全体に圧迫感を招き、コミュニケーションが少なくなりがちだ。 上司が部下にかける言葉が、キツくなったりもする。
使用していない機械装置や金型等を廃棄すると節税になる？
私は、ある自動車メーカーの下請の工場を経営しています。 経営はなかなか厳しい状態が続いておりましたが、昨今のアベノミクスの影響もあり、前期、今期と大幅に業績が回復し、多額の利益が出る見込みです。 そこで、節税対策を顧問税理士に相談したところ、節税も兼ねて数年前から使用していない機械装置や金型等を廃棄してはどうかというアドバイスを受けました。