2.5坪で1日12万円！ドミナント出店の強みを生かして“店内調理無し”
名古屋駅近くにバル業態をドミナント展開する（株）マールダイニング。 その4号店としてオープンした『カドマル』の売りは“日本一安いシャンパンの店”。 高価なイメージのシャンパンが手頃に楽しめると人気を呼び、2.5坪で月商300万円を売る。
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「データヘルス計画」で「出戻り」患者がやってくる！
4月から新たな保健施策「データヘルス計画」が始まります。 「データヘルス」…何だかデータを健康にするかのようなピンとこないネーミングですが、安倍内閣の日本再興戦略で打ち出されたものです。 レセプト、特定健診、人間ドックのデータもほぼすべて電子化されているのだから、それを分析し、それぞれの保険者の責任においてしっかり保健指導を行い、医療費削減に励みなさい、という取り組みなのですね。 レセプトは2013年時点で92%が電子化されていますので、それを活用しない手はありません。 個人に対してデータをもとにした保健指導がいかに有効かは、すでに実証済みだそうです。
サロンの経営計画は毎月の検証・改善の積み重ね
経営において「年間経営計画」を立てることは必須。 これはヘアサロン経営でも同じです。 東京都内で20年以上の業歴を刻むサロンCは、経営計画を実践するにあたり、毎月の検証・改善を大切にしています。 オーナーのKさんは独立当初から経営者に徹しようと考えていました。 そこで活用しているのが経営計画。 売上目標をしっかりと立て、借り入れ時の決算書は銀行から評価されるほど、数字に対しての意識が高かったそうです。
介護報酬改定による介護職員の賃上げは実現できるのか？
2015年の介護報酬の改定が間近に迫ってきました。 平成27年4月1日からは介護サービスの価格の基準となる介護報酬を2.27％引き下げると正式決定がありましたが、9年ぶりのマイナス改定により、大半の介護事業所への影響が大きくなりそうです。 マイナス2.27％の内訳としては、「認知症向け施設の利用料加算が＋0.65％」「介護職員の賃上げが＋1.65％」「特別養護老人ホームやデイサービスのサービス利用料の単価減額が－4.48％」となります。
いつか来る好況に備え、業種追加しなきゃ、もったいない！
建設業許可を持っている会社、事業主の皆さんが、意外と気づかないことがあります。 それは『業種追加できるのにしていない』こと。 これはもったいない！ 建設業許可に関わる手続代理をお受けしていると、時折、思います。 「ずっと追加できる状況だったのに、していない」 その間、業種追加できた工事について、引き合いがあったのか？ と聞いてみると「う～ん、そういえばあったな～。考えてみるともったいないことしたな～」というお答えが多いです。 今回は、その重要な策の１つである「業種追加」について、解説いたします。 ※今回の一連の記載は、一般建設業・都道府県知事許可の場合です。
民事信託・家族信託がなぜ最大限に活用されるべきなのか？
民事信託を活用することでどのようなメリットや機能があるのか？ 大きく分別すると、以下の4つが挙げられます。 1.資産承継・事業承継への柔軟な対応 2.後見制度に代わる資産運用・節税対策 3.不動産等に関する所有権等の物権を債権化により争族対策 4.倒産隔離機能を利用したリスクヘッジ では、具体的に考えていきましょう。
政府統計で読み解く歯科医院経営（2）歯科診療所数
厚生労働省からは、医療施設の数などに関する統計として「医療施設動態調査」という統計が公表されています。 今回は、平成27年2月26日に厚生労働省から公表された最新の数値を見てみましょう。
健康保険料は4月分（5月納付）から変更の見通し
平成27年度の健康保険料及び介護保険料の料率変更は4月分（5月納付分）から行われる見通しです。例年、3月分（4月納付分）からとなっていますが、政府予算案の閣議決定が遅れたことに伴い、 例年より1ヶ月遅れの変更になります。給与から控除する保険料の変更時期を誤らないようにご注意ください。
平成27年度も雇用保険料率は変更ありません
厚生労働省から平成27年度の雇用保険料率について発表がありました。平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）については、平成26年度の料率を据え置き、同じ保険料率が適用されます。
「有給休暇年5日消化」義務化の動き
厚生労働省は、従業員に年5日分の有給休暇を取らせることを企業の法的義務とする方針で最終調整に入りました。平成28年4月からの施行を目指しています。年10日以上の有休をもらえる従業員を対象とする方向で、管理職を含むすべてのフルタイムで働く従業員が対象となります。