ＧＷ明けは退職者が増える時期といわれています。 介護事業所においても５月、６月は新入社員や若手スタッフにとって、就職・配属・人事異動などによる環境の変化や仕事に対する期待と現実とのギャップなどによりストレスを感じて精神状態が不安定になりやすい時期です。 いわゆる『５月病』と呼ばれる適応障害が発症しやすい時期でもあり、５月病を発症することで、仕事に対する意欲が低下し、退職に至るという流れです。 また、近年では、５月病の発症と共に『退職代行サービス』を利用した退職が増える傾向にあるようです。
飲食店を経営するうえで大切な指標になるのが『QSC』です。 QSCは、『Quality（クオリティ）』『Service（サービス）』『Cleanliness（クレンリネス）』の頭文字を取った言葉で、人気の飲食店の多くはこのQSCが高いレベルに保たれています。 また、近年重視されている『Hospitality（ホスピタリティ）』の『H』を加えて、『QSC+H』と呼ばれることも増えてきました。 QSCに次ぐ第４の指標となるホスピタリティは、具体的にどのような意味なのか理解している人は少ないかもしれません。 飲食店におけるホスピタリティの重要性と、トレーニング方法を紹介します。
歯科医院では患者数や売上が増えるにしたがい、責任者である院長の業務も増えていきます。 ある程度の規模まではスタッフの手を借りながら運営していけますが、一定のラインを超えると、事務作業や医院の経営まで手が回らなくなります。 平均以上の規模の歯科医院では、院長に代わって医療行為以外の業務全般を行なってくれる『歯科事務長』を雇用しているケースが多く見られます。 院長の右腕ともいえる歯科事務長は、歯科医院を運営していくうえで欠かせない存在ですが、採用は容易ではありません。 アウトソーシングも視野に入れながら、歯科事務長を配置する方法を解説します。
美容室のなかには、着物の『着付け』をアピールポイントにしている店があります。 こうした美容室は、成人式や結婚式、入学式や卒業式など、着付けの需要が高まるタイミングで、多くのお客を集めています。 呉服店やホテル、式場などでも着付けを行うことはできますが、美容室でヘアセットと同時に行うことができれば、全体的な仕上がりのイメージを統一させることができるのはもちろん、お客も着付けとヘアセットを別々に行わずに済みます。 美容室で着付けサービスを提供するメリットや、着付けを学ぶための方法などを説明します。
医師には守秘義務が定められており、知り得た患者の情報を正当な理由なく外部に漏らすことが禁止されています。 守秘義務は刑法134条第１項を根拠にしており、もし違反した場合は、６カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処される可能性があります。 しかし、診察中に患者から覚せい剤や麻薬などの使用反応が出た場合、この守秘義務に反して、警察や行政機関に通報してもいいのでしょうか。 こうした状況になったときに迷わず行動できるよう、守秘義務と通報について、理解を深めましょう。
以前にもお知らせいたしましたが、令和5年6月9日に健康保険法が改正され、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、今年の12月2日に従来の健康保険証が廃止され、新規発行を終了することが決まっています。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が成立したことに伴い、「育児時短就業給付」が創設されることになりました。施行期日は令和7年4月1日を予定しています。
改正子ども・子育て支援法等が成立したことに伴い、令和7年4月1日より、育児休業給付の給付率が引き上げとなります。
令和6年6月28日（金）に、ソフトピアジャパンにて「労働条件明示ルール改正・中小事業主の労災保険特別加入セミナー」を開催しました。 第1部では、労働条件明示ルールの改正内容や実務上の注意点を、第2部では労災保険特別加入の制度について弊所職員の堀よりご説明させていただきました。
『労働者派遣法』は派遣労働者の権利の保護や、労働派遣業の適正な運営を確保するための法律です。 この法律に違反している派遣のことを『違法派遣』と呼び、人材派遣を行う派遣元の企業も、派遣労働者を受け入れる派遣先の企業も、違法派遣にならないように注意する必要があります。 もし、違法派遣と知りながら、派遣労働者を受け入れていた場合、派遣先の企業は『労働契約申込みみなし制度』によって、その派遣労働者と労働契約を締結する必要が出てくるかもしれません。 本制度の詳細について、確認しておきましょう。