事務所だより令和6年2月
―事務所だより令和6年2月号のトピックス― ＊労災保険率が6年ぶりに改定＊令和6年4月施行 労働条件明示ルールのQ&A＊令和6年12月よりマイナ保険証へ一本化に＊【雇用調整助成金】能登半島地震の災害に伴う特例措置＊事業継続計画（BCP）策定でリスク対策を＊障害のある人への合理的配慮の提供が義務化へ＊高年齢労働者 平成26年から170万人増加
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ビジネスチャンス到来！ 訪日外国人観光客のニーズを掴むには
コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要は、2022年10月から行われた水際対策の緩和によって回復しています。 日本政府観光局が発表した2023年10月の訪日外国人観光客は、251万6,500人でした。 これは新型コロナウイルス感染症拡大以降、初めて2019年同月を上回る数字であり、この傾向が続くと「2024年には過去最高を記録する」と予想している民間調査会社もあります。 インバウンド需要を好機と捉え、外国人観光客をターゲットにしたビジネスも活性化しています。 増え続ける訪日外国人観光客のニーズや、集客のためのヒントを探っていきます。
採用面接で応募者の適性や対応力を見極めるために有効な質問は？
求職者からの応募を獲得した後の採用のプロセスは、エントリーシートや履歴書などによる書類選考後、面接を行うのが一般的です。 企業の規模や募集内容によっても異なりますが、面接の回数は新卒採用であれば３～５回、中途採用では１～３回とされています。 採用担当者は複数回の面接のなかで、応募者が自社に合致する人物かどうかを見極めなければいけません。 そのために用意しておきたいのが、応募者の人柄や能力を知るための質問です。 どのような質問をすれば、採用のミスマッチを防ぐことができるのか、紹介していきます。
『130万円の壁』、条件つきで2年間は扶養のままってホント？
日本では労働の中心を担う生産年齢人口が減り続けており、各企業でも労働力の確保が大きな課題となっています。 そこで、政府は企業の人手不足の解消を目的に、『130万円の壁』への対策を打ち出しました。 130万円の壁とは、100人以下の企業で働いている被扶養者の年収が130万円を超えてしまうと扶養から外れ、自身が国民年金や国民健康保険料に加入しなければならなくなることを指します。結果として、手取りが減ってしまいます。2023年10月からは、被扶養者が働く時間を抑えることがないよう、130万円を超えても扶養から外れないようにする「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」がスタートしました。 被扶養者を雇用している事業主に必要な対応を把握しておきましょう。
どう違う？『過失運転致死傷罪』と『危険運転致死傷罪』
近年、交通事故の件数は減少傾向にありますが、警察庁の発表によると、2022年の交通事故発生件数は30万1,193件で、交通事故死者数は2,610人でした。自動車を運転する限り、誰もが死傷事故の加害者になる可能性があり、運転中は最大限の注意を払わなければいけません。 もし、死傷事故を起こしてしまうと、『過失運転致死傷罪』や『危険運転致死傷罪』といった罪に問われる可能性があります。 この二つにはどのような違いがあるのでしょうか。 万が一、死傷事故を起こしてしまった際の対応なども含めて、説明します。
起業する際は『許認可』が必要な業種を理解しておく
法人や個人事業主として起業する際に把握しておきたいのが、『許認可』の有無です。 許認可とは、営業活動を行ううえで必要な手続きのことで、事業には許認可が必要な事業とそうでない事業があります。 許認可が必要な事業は1,000種類以上あるといわれており、業種によって、許認可の種類や申請先となる行政機関なども異なります。 新たに事業を始めるならば、その事業が許認可の必要な事業かどうかを把握しておかなければなりません。今回は、許認可が必要になる事業や許認可の種類などを説明します。
インボイス制度導入後の経理業務の変更点をチェック！
2023年10月１日からインボイス制度が始まり、民間調査によると「大変」「少し大変」と回答する事業者が８割以上を占めています。 インボイス制度によって会計処理にまつわるさまざまな実務の変更が生じ、その対応に追われている企業は今も少なくないようです。 さらに、適格請求書（インボイス）を受け取る買手の企業の経理担当は、新しいルールを把握しておかないと、会計上で思わぬミスを招くかもしれません。 すでにインボイス制度は始まりましたが、対応に苦慮している経理担当に向けて、改めてインボイス制度施行後の経理業務の変更点について説明します。
労災保険率が6年ぶりに改定
厚生労働省が令和6年度の労災保険率改定についての発表を行いました。労災保険率は、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮して、原則3年ごとに改定されています。
令和6年4月施行 労働条件明示ルールのQ&A
厚生労働省は、令和6年4月に施行される労働条件明示の新ルールについて、Ｑ＆Ａを公表しています。
令和6年12月よりマイナ保険証へ一本化に
現在の健康保険証は、令和6年12月2日をもって廃止となることが閣議決定されました。健康保険証が廃止となってからは、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」となり、全国の医療機関・薬局で使用可能になります。