厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に、特別の有給休暇を取得させた事業所に対する助成金を創設しました。特別の有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額を10分の10（対象労働者の日額換算賃金額（上限8,330円）に特別の有給休暇日数を乗じた額）が助成されます。申請期間は令和２年3月18日から令和2年6月30日までです。この度、厚生労働省HPにてQ＆Aが公表されていますので一部を抜粋してお知らせいたします。
医療機関が求人を行う際、医療者である医師と看護師をはじめとする医療資格者の募集には、資格や求人条件など細かな募集要項が出されます。しかし、その他のコメディカルスタッフの求人を行うときには、『医療事務』という職種に集約して募集をかけてしまうことが多いのではないでしょうか。 優れた能力を持つコメディカルスタッフこそ、質の高い医療サービスとクリニックのブランディングには欠かせません。今回はコメディカルスタッフを募集する際の募集要項の作成ポイントや、面接時に知っておくと便利な各種有資格者を紹介します。
１店舗目のサロンが軌道に乗ったところで、２店舗目を出し、もっと店舗数を増やしていきたいと考えるのは当然のことです。来客数が増えれば利益も増え、経営視野も広がります。しかし、多店舗展開によって生じるのはメリットだけではありません。多店舗展開を意識して２店舗目を出す前に、知っておきたい成功ポイントとデメリットの回避方法を見ていきましょう。
通常の歯科診察以外の分野が求められることの多い昨今、インプラントやホワイトニングといった自由診療メニューが多くのクリニックで導入されています。そして、ここ数年では高齢者の嚥下機能の診療が注目を集めるようになりました。今回は、歯科医師が医科と連携できる新たな診療について紹介します。
スマートフォンが普及し、幅広い年代層がインターネットを利用して簡単に検索ができる現代。しかし、昨今はグルメサイトやSNSの広まりで、飲食店の情報がインターネット上で飽和状態になっています。そのため、見込み客に飲食店が発信した情報にアクセスしてもらえない可能性も高いのです。そこで今回は、あらためて“紙媒体”で訴求する店舗のPR方法について考えます。
世界中で感染が拡がり、世界保健機関（WHO）からパンデミック認定された新型コロナウイルス。その影響は、介護業界にも大きなダメージを与えています。高齢者や呼吸器疾病のある人が感染すると重篤化する可能性が高いことから、デイサービスや訪問介護事業所等では臨時休業が目立つようになり、介護サービスの事業所では内部での感染者が出た際の対応策が急務となりました。 このような危機的状況に対し、政府からさまざまな緊急対策が打ち出されています。介護事業所において想定される新型コロナウイルスへの対応について整理してみましょう。
住宅を購入して数十年経つとリフォームを考える人も増えてきます。実は住宅を購入したときだけでなく、リフォームをしたときでも固定資産税の減額や所得税の控除を受けることができるのです。 そこで今回は、リフォームのときに活用できる減税制度を紹介します。
『相続』は『争族』といわれることもあるように、故人の遺産の取り分を巡って、相続人の間で争いが激化するケースはよくあります。ときには血みどろの戦いとなり、何とか遺産分割はできたとしても、親族間の関係は崩壊し、取り返しのつかない結果となることもしばしばです。 そこで、『争族』を避けるために、遺産分割でもめるケースと、必要な対策を紹介します。
Appleやマクドナルドなど、海外に本社を持つ法人が、日本でビジネスを展開するために日本に拠点を置くケースは数多くあります。 実は、一口に海外法人が日本でビジネスを展開するために拠点を置くといっても、『駐在員事務所』『外国会社の営業所（支店）』『日本法人』という３つの方法があるのです。 そこで今回は、それぞれの手順をはじめ、特徴やメリットなどを紹介します。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主支援策として雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であると発表しました。拡充予定は①生産指標要件の緩和（10％→5％）②雇用保険被保険者以外も助成対象③助成率の引き上げ④短時間一斉休業の要件緩和⑤残業相殺の停止⑥計画届の事後提出期間の延長（5/31→6/30）などが実施される予定で、拡充内容の対応期間は本年４月１日から６月30 日までとなっています。詳細については今後発表されてくる情報をお待ちください。