雇用調整助成金については、特例措置により6月30日まで助成率や上限額の引き上げが行われていますが、７月についても、５月・６月の助成内容が継続予定となりました。（令和3年5月28日厚生労働省発表） 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小（休業又は、時短営業）を余儀なくされた場合に、従業員へ休業手当を支払うことで助成が受けられる本助成金ですが、令和3年4月30日を含む判定基礎期間（賃金計算期間）までは従前の特例が適用されますが、それ以降（5月～7月）の期間については助成率と1日あたりの上限額が以下の通り引き下げられます。
令和3年4月1日より、常時雇用する労働者数が301人以上の企業において、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されました。 人生100年時代において職業生活の長期化が見込まれる中、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活の充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備の推進を目的としています。
厚生労働省は、いわゆる共働きの場合における被扶養者の認定について、新たな取扱い基準を定めた通達を発出しました。 令和元年に成立した健康保険法等の一部改正に対する附帯決議として、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」が付されていたことを踏まえ、これまでの通達（昭和60年）を廃止しました。 新たな基準は令和3年8月1日より適用となり、ポイントは次のとおりです。
コロナ禍の影響による企業の早期退職の推進やリストラなどが、度々ニュースになっています。 支援制度の活用などによって、多くの企業が従業員の雇用を守るための努力をしてきたと思いますが、それでも、やむを得ず雇用調整を行わなければいけないケースも増えてきています。 そこで今回は、会社の人員を減らす整理解雇という手段について説明します。
定款の作成や設立登記などを行い、晴れて会社を設立した後も、実際に法人として運営していくには、税務関係、労働・社会保険関係のさまざまな届出が必要となります。 このうちもっとも提出する書類が多いのが、税務関係の届出です。 届出に関しては、要件や書式などが細かく決まっており、書類によって提出期限も異なるため、注意が必要です。 今回は、経営者なら知っておきたい、会社設立後に必要となる税務手続きについて紹介します。
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、さまざまな新しい働き方が模索されてきました。 2021年４月には、自民党が『週休３日制』の導入案を発表して話題になりました。 休みが増えれば、労働者にとっては嬉しいことですが、給与が減ってしまう心配もあります。企業にとっては、生産性向上や雇用の柔軟化などのメリットがある一方で、業務の停滞やコストの増加などの懸念事項もあります。 今回は、議論されている週休３日制について解説します。
取次会社や代理店などの流通業者を挟まずに、製造者が自社のECサイトなどでユーザーにダイレクトに商品を販売する『D2C』というビジネスモデルが注目を集めています。 D2Cは『Direct to Consumer』の略で、似たようなビジネスモデルとしては『BtoC』が以前からありました。近年は、それとは似て非なるD2Cが美容業界やアパレル業界などを中心に、さまざまな業種に取り入れられています。 今回はD2Cについて、BtoCとの違いやメリットなどを説明します。
不正な売上の計上や横領行為など、企業内ではときに予期せぬ不祥事が発生します。 このような不祥事を未然に防ぐために、企業によっては『内部通報制度』を導入しているところもあります。 内部通報制度とは、上司を経由する通常の報告ルートとは異なる報告ルートを設ける制度のことで、特に従業員の数が多い大企業においては、必須の制度といわれています。 企業の健全性を保つためにも大切な、内部通報制度の導入方法を紹介します。
示談とは、民事裁判によらずに、当事者同士の話し合いで解決することをいいます。 交通事故においては、任意保険に入っている場合は、保険会社が示談交渉を代わりに行ってくれることもあります。しかし、賠償責任は加害者が負うことになります。 こうして示談交渉によって決められた『示談金』がいくらになるのかは、ケースによって異なりますが、ある程度の目安となる基準が存在します。 万が一の事態に備えて、示談金の算出方法を知っておきましょう。
会社に致命的なダメージを与える機密情報の漏洩やノウハウの流出を防ぐために、従業員は原則的に『競業避止義務』を負うことになります。 競業避止とは、使用者の不利益となる競業行為を禁止することをいい、労働契約の『信義誠実の原則』に付随する労働者の義務でもあります。 一方で、労働契約や就業規則などに特約を付けて、従業員の退職後にも競業避止義務を求めるケースがありますが、これは裁判で無効になることもあります。 今回は、在職中と退職後における競業避止義務について、説明します。