雇調金等の特例措置が延長されました
新型コロナウイルス感染症に伴う、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金・支援金、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の特例措置が延長されました。
新型コロナウイルス感染症に伴う、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金・支援金、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の特例措置が延長されました。
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の2次募集開始が決定しました。すでに令和2年9月1日より申請受付が開始されていますので、申請をお考えの際はお早めにご準備ください。 なお、交付申請期限は令和2年9月18日(金)までと、非常にタイトなスケジュールとなっていますのでご注意ください。
―事務所だより令和2年9月号のトピックス― *厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定されます*複数就業者への労災保険給付の見直し*失業等給付の給付制限期間の短縮*令和2年度 最低賃金引上げ予定額*新型コロナによる中退共掛金の納付期限延長が可能です*男性の「産休制度」新設の動き
ここ数年、日本でも増えてきたM&A。華やかな大型買収だけではなく、中小企業の間で、採算の見通しがつかない事業を譲ったり、高齢になった経営者が、事業の一部を手元に残して引退したりといった、おだやかな『事業譲渡』という形のM&Aも存在することはご存知でしょうか。今回は、そんな事業譲渡をする上で大きなメリットとされている『免責登記』について、その実例や注意点を交えて解説していきます。
相続に関する問題として、遺言書が残されているにもかかわらず相続人の間で揉めてしまい、『争族』に発展してしまったという話をよく聞きます。被相続人としては、自分の死後、家族が揉めることのないようにと、遺言書を作成したつもりだったのかもしれません。しかし、その内容によっては、遺言書があるばかりに相続人同士の感情的対立が高まり、トラブルに発展することもあるのです。 今回は、『争族』に発展しにくい遺言書の書き方について考えていきましょう。
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、売上不振や人材不足により倒産の危機に追い込まれる企業が増えています。介護事業も例に漏れず、経営続行を諦める事業者も多いと予想されます。そこで今回は、そのような事態を防ぐためにも、調査結果を用いた現状の把握と、対策についてお話します。
2018年に公布された食品衛生法の一部改正により、『HACCP(ハサップ)』に沿った衛生管理が2020年6月から義務化されることになりました。そこから1年間の猶予期間を経て、2021年から完全義務化となります。しかし、対策不足の飲食店は多く、HACCPに準じた衛生管理への理解も浸透していないのが現状です。食品にかかわる業種であれば耳にすることの多いHACCPとは、具体的にどういうものなのか、取り組むとどんなメリットがあるのか、まず基本的なことからみていきしょう。
ある日、突然、税務署から税務調査の依頼がきたら、誰もが慌ててしまうでしょう。特に問題はないはずだと思っていても、帳簿が正しく管理できているのか少々不安になってきます。しかし、歯科特有の税務の基本をわかっていれば、税理士とのやりとりもスムーズに行えますし、突然の税務調査に慌てる必要もありません。そこで今回は、歯科クリニック経営者が知っておくべき税務調査の基本的な知識について説明します。
IoT技術を活用した鏡、『スマートミラー』をご存じでしょうか。米国のヘルスケア分野で使われてきた、カメラ付きのIoTミラーを、美容分野にも応用したものです。日本国内ではそれほど知られていませんが、その将来性は非常に高いといわれており、内外のメーカーが、自動診断やアドバイスなど、さまざまな機能を持ったスマートミラーの開発に取り組んでいます。ここではそのスマートミラーの仕組みと、美容室での具体的な活用方法を紹介していきます。
2020年4月10日の厚生労働省通達により、『受診歴のない初診の患者からオンライン診療が行える』ことが正式に発表されました。あくまで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした時限的な措置ではありますが、これをきっかけに遠隔診療がより普及していくことは確実です。この機会に、オンライン診療に新しく取り組むために、今知っておくべき基礎知識を紹介します。