令和6年4月より労働条件明示ルールが変更へ
労働基準法第15条第1項では、会社が労働者と労働契約を締結する際に、労働者の賃金や労働時間、その他労働条件を明示するように定められていますが、労働基準法施行規則の一部が改正され、令和6年4月より労働条件明示事項が追加されることになりました。具体的な明示のタイミングや、追加される明示事項については以下のとおりです。
記事一覧
301人以上の企業は「男女の賃金の差異」の公表が必要
女性活躍推進法とは、企業が雇用する又は、将来雇用する女性の活躍を推進する法律で、「働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会」を実現するために平成27年に成立した法律です。
健康保険・介護保険料が3月分（4月納付）から変更
令和5年度の健康保険・介護保険料の保険料額表が公表されました。岐阜県の料率は健康保険料のみの場合0.02%引き下げられ9.8%になります。介護保険料率は0.18%引き上げられ全国一律で1.82%になりました。近隣県及び他地域については下表のとおり（被保険者負担分はこの率の半分）です。
令和5年4月から雇用保険料率引き上げへ
厚生労働省は令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率について、去年は4月と10月の二段階で雇用保険料率の引上げがありましたが、今年度は4月からの1度のみとなり、事業主の保険料率と労働者の保険料率が共に0.1％引き上げられます。
【有害業務】歯科健診の結果報告が義務化に
労働安全衛生法では、労働者の健康を守るために事業者に対して健康診断の実施を義務付けており、定期健康診断や深夜業などの特定業務に従事する人の健康診断等、さまざまな種類があります。
マイナカードによる失業認定手続きが可能に
令和4年10月1日以降、ハローワークでの失業認定等の手続きにおける本人認証の際、マイナンバーカードの活用が可能となりました。
10月1日以降の育児休業給付制度について
令和4年10月1日から施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）」に伴い、雇用保険の被保険者の方に対する育児休業給付金についても改正が行われています。改正内容は以下のとおりです。
社会保険適用拡大 8万8千円に含まれる賃金・含まれない賃金
令和4年10月から被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所について、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用要件が拡大されました。適用要件の拡大に伴い、短時間労働者が被保険者となる要件として挙げられる『賃金の月額が88,000円以上であること』について、お問い合わせを多数頂いていますのでもう少し詳しくご案内します。
最低賃金額が過去最大の引き上げに
令和4年10月1日から10月上旬までの間に、全ての都道府県で地域別最低賃金が改正されます。平均引き上げ額は31円と過去最大となり、これによる全国加重平均額は時給961円となります。
求人情報は的確に表示を
令和4年3月に職業安定法（職業紹介、労働者の募集、労働者供給等について定めた法律）が改正され、令和4年10月1日から施行されています。